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１ 日本版SOX法（J-SOX）とは
いわゆる日本版SOX法（J-SOX）とは、2006年6月に証券取引法を改正して成立した金融商品取引法のなかの規定のうち、財務報告の信頼性確保にかかる内部統制報告書制度を定める部分のことを指します。この金融商品取引法は、上場会社が主な適用対象で、多くの投資家のために財務報告がきちんとなされていることを保証することが重要になっています。そこで、社内での業務に関して財務報告のために不適正や違法なことがなされないように制度を整えることが要求されているのです。
そもそも、SOX法（サーベンス・オクスレー法）とはアメリカにおいて制定されたものです。金融商品取引法の内部統制報告書制度は、これを参考に制定されたことから日本版ＳＯＸ法と称されています。アメリカで2001年頃発生した一連の会計不祥事事件は、株主に多大な損害をもたらし、市場の混乱を招きました。このような状況を是正するためSOX法が制定されたのです。その後、日本でも西武鉄道事件などの会計不祥事事件が続発したことから今回、日本版SOX法といわれる金融商品取引法の条項が制定されることになったのです。
金融商品取引法では上場会社に対して、経営者が自社の内部統制システムについて内部統制報告書において評価・報告し、これを監査人が監査することを要求しています。このための詳細な運用については金融庁から基準および実施基準が出ており、これを参考にすることとなります。
２ 日本版SOX法はベンチャー企業にどのようにかかわるか
日本版SOX法は、主に上場会社に対して適用されるものです。このため起業したばかりの企業にとっては直接適用されるものではありません。しかし、起業したばかりの企業は何もしなくてもいいというわけではありません。ベンチャー企業のなかには、いずれ上場することを目標にしている企業も多いと思います。金融商品取引法が求めるような財務報告の信頼性を確保するための内部統制システムが社内に構築されていることは、上場の際の審査にあたって重要視されます。このため、現在直接法律の適用を受けないとしても、法律の要求するような内部統制システムについては今から勉強して準備しておく必要があるのです。
また、上場していないベンチャー企業であっても、金融商品取引法の適用を受けるような上場企業と取り引きをすることもあるでしょう。上場企業は、取引先に対しても上場企業社内と同程度の内部統制を求めることがあります。もし、自社に適切な内部統制システムが構築されていなかったら、このような上場企業との取り引きの機会を逃してしまうことにもなりかねません。
このほか、ベンチャー企業が上場会社から出資を受けており、子会社などになっているような場合も日本版ＳＯＸ法と無縁ではいられません。
以上のように、自社が上場していないため直接金融商品取引法が適用されないとしても、ベンチャー企業にも相当程度の影響があります。むしろ、この機会に現段階で必要な内部統制システムは何であるのかを考えてみることがよいといえるでしょう。
