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まずは証拠品の確認と確保から
海賊版もしくは模倣品を発見し たときは、慌てずにそのモノの確認からはじめます。驚きとショックで気が動転するかもしれませんが、まずは落ち着いてください。複数の人間がチェックし間 違いないことがわかれば、そのモノを購入します。
その際に重要なことは、かならず正規の領収書をもらうことです。事業者が不正販売だと、 その場で正規の領収書（中国の領収書は税務当局が発行する「発票」しか認められていません）をくれる可能性は低いのですが、その後の民事訴訟裁判では重要 な証拠書類となります。これは、訴状に相手方の正式名称、本店住所、代表者などの事項を記入しなければいけないからです。
現地の工商行政 管理局で工商登記簿を閲覧すれば、会社名、住所、代表者名、資本金、営業範囲、出資者名などがすぐに分かります。ただし、一部の地方工商行政管理局では、 人民法院の通知書がないと閲覧できない場合があります。
民事訴訟か？刑事 訴訟か？
侵害行為の差し止めならば、行政機関に処分を申し出ることになります。刑事訴訟と比較して迅速かつ安価に対応してくれるため 使い勝手が良い方法です。しかし、侵害行為の差し止めだけでなく、損害賠償も求めるのであれば、中国の人民法院を利用することになります。例えば、商標権 の侵害訴訟を起こして刑事処分を求める方法です。違法商品の数が多く、著しく損害が認められるのであれば、公安局に通報して刑事責任を追及するのも効果的 です。著作権侵害においては、行政処分と刑事処分のいずれも、侵害者に対しての損害賠償の請求を起こすことができます。
管轄する行政機関とその範囲
著作権侵害行為に対する行政管轄機関は版権局ですが、工商行政 管理局、文化部、税関も一定の行政管轄機能を持っています。要約すると下記のとおりです。
【版権局】・・・国家版権局と 地方版権局に分かれますが、一般的には地方局に申し出ます。日本の著作権権利者の権利が侵害された事件についても、この機関に行政処分を求めることができ ます。根拠法には、著作権法、ソフトウェア保護条例などがあります。
【工商行政管理局】・・・総合的な経済管理機関であり、主に（合弁企 業などを含む）企業の設立管理、市場管理、商標登録管理、広告管理、経済契約管理などの任務を負っています。
【文化部】・・・音像製品 管理条例に基づき、各種テープ類、レコード、CD、録画製品の販売、賃貸、輸入管理を行っています。侵害行為に対して、営業許可とライセンスの取り消し処 分を行います。
【税関】・・・海関保護条例に基づき、著作権を侵害した貨物の輸出入を管理します。行政処分には違法貨物の没収がありま す。
海賊版商品に対する対策ポイント
1. 落ち着いて商品を確認し、証拠品を手に入れる。
2. 民事訴訟と刑事訴訟のどちらを選択するかを吟味する。
3. 適切な管轄部署に申し出る。
