新たにビジネスを始める際には、ビジネスを推進するための軍資金が必要になってきます。潤沢な創業資金が準備できれば話は別ですが、通常、軍資金が不足していては勝てる戦であったとしても、資金が枯渇し苦杯を舐めることにつながりかねません。
したがって、これから創業するのでしたら、ビジネスに必要な軍資金の調達方法をしっかりと検討した上で、金融機関なども納得するような「創業計画書」をしっかりと作りこむことが重要になってきます。当記事では、これから創業融資を受けられる方が、創業計画書を作成するにあたって知っておきたいポイントを簡単に説明します。
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創業融資とは
さて、創業資金を借入れしたいと考えた場合に「これまで経営した実績もないのに、どこからお金を借入れできるだろうか」と単純な疑問が湧いてくるかもしれません。一般的に創業する場合によく利用される融資ですが、次の２つの制度が挙げられます。
- 日本政策金融公庫の新創業融資制度
- 地方自治体が実施する制度融資
日本政策金融公庫とは、100％政府出資の政策金融機関であり、事業者の間では「国金（こっきん）」という名称で親しまれた金融機関です。新創業融資制度という創業者向けの制度を設けており、事業経験がない創業者にも門戸を開いている金融機関になります。
一方、制度融資とは、各地方自治体が中小企業の資金調達を支援するために設けた制度であり、各地の信用保証協会と金融機関とが連携して融資を行う仕組みのことです。いずれも融資条件がありますが、事業実績がなく信用力が乏しい創業者であっても融資を検討してくれますので、積極的に活用しましょう。
創業計画書に盛り込む５つの項目
創業融資を申し込むにあたっては、兎にも角にも創業計画書を提出しなければなりません。特に過去の事業実績がない創業者にとっては、創業計画書の出来・不出来が融資の成功要否のカギを握る重要な要素となりますので、十分に吟味しながら作成する必要があります。
この創業計画書に盛り込むべき内容としては、特に下記の５項目はしっかりと記載しておくべきでしょう。
- 創業の動機
- 創業者の略歴
- 商品・サービス内容（セールスポイント）
- 必要な資金と調達方法
- 事業の見通し
各項目を細かく見ていきましょう。はじめに「創業の動機」ですが、創業にかけるあなたの熱意や強い想いを的確に伝える必要があります。どんなに事業内容が素晴らしくても、動機が不純であれば第三者からの支援は受けづらいでしょう。
続いて「創業者の略歴」については、的を絞った記載がポイントとなります。せっかくなので今まで積み重ねてきた学歴・職務経験・資格などを余すことなく書き尽くしたいと思うかもしれません。ただ、あくまで創業融資のための略歴であることをお忘れなく。創業するビジネスに関連する経歴について、ポイントを絞って記載した方が良いでしょう。就職や転職の際に提出する履歴書や職務経歴書とは異なりますので注意してください。
そして、創業計画書のメインを飾る「商品・サービスの内容」ですが、金融機関側ももっとも注目する項目の一つとなりますので、しっかりと考えを伝えましょう。手がける商品やサービス内容とビジネスモデルを整理してわかりやすく記載することが必要です。よくある事例としては、ただ単に「パソコンの販売」や「飲食店の経営」など、抽象的な表現で記載してしまっているものを見かけます。
これでは、金融機関の担当者も、あなたがどのようにビジネスをやっていくのか、本当に成功できるのかを判断できません。独りよがりの記載にならないように気を付けてください。また、反対にビジネスにかける想いが強すぎて何でもかんでも盛り込んでしまう方も多く見かけられます。文章が冗長になり焦点がぼやけてしまうとともに、ビジネスの取捨選択ができていのるのか、不安を抱かせることにもなりかねないでしょう。
「必要な資金と調達方法」では、数字による分析と数字で表現する力が求められます。創業当初に必要となる設備資金や運転資金を記述し、その調達方法も記載します。設備資金では、店舗費用、機械、車両などの購入費、運転資金では、商品仕入、経費支払資金などを記載し、調達方法では、自己資金なのか、家族、友人からの借入れか、金融機関からの借入れなのかをわかりやすく分別して記載しましょう。
最後に「事業の見通し」ですが、創業当初の見通しと事業に乗った後の見通しを記載します。将来の予測を踏まえて今後の売上、費用、利益などの数値をしっかりとした根拠を添えて記載します。「必要な資金と調達方法」と「事業の見通し」のポイントについては、次項でくわしく解説します。
計画値で重要な計算根拠
「必要な資金と調達方法」と「事業の見通し」についてはともにお金に関する内容であり、数字を使って表現することが求められます。数字を使ってあなたのビジネスを表現する時には、必ずその数字に紐づく根拠を意識しておくことが重要です。
例えば、初期投資にかかる必要な資金については、事業で利用する機械や車両などがいくらになるかを示すため、事前に見積書の取得や価格調査を行うことで、できるかぎり正確な金額をはじき出すようにしましょう。また、事業の見通しで記載する売上高、売上原価、経費についても計算の根拠もしっかりと考えておきましょう。
特に、売上高の根拠は、算定が難しくはじめて事業計画を作成する方は躊躇してしまうかもしれません。売上高の根拠については、業種、業態によって異なりますが、売上高の構成要素をわかりやすく分解して、それぞれの根拠を明確にすることがポイントです。
例えば、飲食店であれば、次のように売上高を分解して説明するのが一般的です。
800円の定食を座席数20席で1日3回転させるのであれば、一日当たりの売上高は48,000円となるわけです。
座席数については、店舗の大きさによって固定される数字であり、設計の見直しで多少は動かすことができるものの、自分の判断で自由に変更することは難しいと言えます。一方、客単価、回転数についえては、事業開始後の予測に基づき自分で決定して記載しなければなりません。近隣の競合店の販売価格や立地・交通量の調査などを行って、合理的な根拠に基づき設定することが重要です。
創業融資の審査ポイント
創業融資の審査を行うのは貸し手である金融機関になります。創業融資の審査にあたっては、創業計画書を含めてさまざまな視点であなたのビジネスが評価されます。審査ポイントを例示すると下記の視点が挙げられます。
- 創業計画書に記載されたとおり、借入金の返済は可能であるか。
- ビジネスとして創業計画書のつじつまがあっているか。
- ごまかしがなく、あなた自身の言葉でストーリーが語られているか。
要約すると、創業計画書は形式的な数字合わせでなく、創業者が熱意をもってビジネスを軌道に乗せることができるかを金融機関が見極めるものです。したがって、金融機関の立場に立ったつもりで、創業計画書を客観的にセルフチェックすることが融資成功の近道と言えるでしょう。
まとめ
創業計画書は、第三者である金融機関が見て「あなたが事業を軌道に乗せることができる」ことを感じさせることができないといけません。その意味でも、あなたが作ってみた創業計画書をドリームゲートに登録された経験豊富な専門家の方々に見せてみて、客観的なご意見を頂戴することも有意義でしょう。もちろん、九州地方の起業家の方であれば、宮川公認会計士事務所にご相談くだされば、親身にご対応させていただきます。
執筆者プロフィール：
ドリームゲートアドバイザー 宮川 英之(公認会計士・税理士)
宮川公認会計士事務所 代表
一般事業会社、大手監査法人等を経て、2013年に独立開業。福岡県など九州地方を中心に年100件超の創業支援を行うなど、起業家に寄り添った親身なサポートを提供している。
金融機関に対する会計監査や中小企業向け融資・補助金サポートの実務経験を基に融資後のアフターフォローまでを行う面倒見の良さで顧問先や地元金融機関からの信頼も厚い。
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