サービス業が資金調達をするための
「３つのやるべきこと」

盆・年末年始・GW、土曜日や祝前日など、繁忙期の収益を最大化する
繁忙期・通常期・閑散期という年間スケジュールの設定をし、需要が高い日程を把握して価格コントロールを行う。

年間のスケジュールを設定し、それに合わせた経営体制を構築する
「閑散期（冬季や平日）＝投資期」のように考え、大規模修繕や従業員への研修教育を行うとともに、営業日・人員・経費コストを管理することで、収支コントロールを行う。

繁忙期に本業以外の副業を行い、さらなる売上最大化を図る
例えば繁忙期の観光地レストランにおいては、テイクアウトメニューの設定、駐車場の有料化など。

従業員の業務をマニュアル化し、一定の品質を確保する
カフェであれば、最初の挨拶は「こんにちは」と言う。おじぎの角度は30度。常にお客様の目を見て笑顔で話すなど。

「時間」や「回数」のように、納得性の高い基準を設定する
60分間XX円などのマッサージのように、「時間」や「回数」を設定することで納得性の高いサービスが提供出来る。

ただし、逆に言えば「ここにしかない」「今しかない」「この人しかできない」などの希少性を伝え、より高い付加価値を提供することで、高い対価を頂けるのもサービス業の特徴でもあります。

まずは資金調達を行う目的と金額を明確にしておきます。例えば、日本政策金融公庫の制度に、創業資金融資があります。その融資申請の事業計画を作成する中で、事業目標、事業資金内訳、必要投資額、取引先や経験などを記入する必要があります。創業の場合、融資目的・融資額は創業時の設備投資や当面の運転資金など、ある程度明確にできます。すでに何年も経営している企業の場合でも、この融資理由が、「設備投資」であれば、受注先の確保や生産能力の向上など、目的・金額が明確にでき売上拡大が予測できるため、比較的融資は実行されやすいです。
しかし、資金調達がもっとも難しい動機が「運転資金不足」です。
理由として、日々の運転資金が不足している、ということは、すでに事業のビジネスモデルが崩れている、あるいは、経営者が売上と経費の収支をコントロールできていない、という点が考えられるためです。
また、運転資金の資金調達の場合、「どれくらいの期間に対して、いくら必要なのか」という点を明示することが難しく、仮にある一定期間の資金調達に成功したとしても、数ヶ月後に同じことが起きる可能性が極めて大きいため、金融機関としても、貸し出すには相当な信用や大義名分が必要です。

この場合には、以下の２つの方法を検討する必要があります。
・ビジネスモデルを変える（新規事業・新商品開発・新市場開拓など）
・事業承継を行う（事業継続の意志があることを金融機関に示す）
言うは易し、行うは難し、ですが、ここまで抜本的に取り組まなければ、資金調達は難しいです。

金融機関は、夢ややる気ももちろん考慮してくれますが、それらのみでお金を貸し出すほど甘くはありません。よって、以下のような視点で見ていることを理解する必要があります。

・経営者のプロフィール・経験・人柄（ちゃんとビジネスを立ち上げられるか）
・ビジネス領域（ビジネスとして成り立ち、継続的な市場はあるのか）
・ビジネスの地域貢献度（雇用を創出できるか、地域を活性化できるか）

金融機関にもそれぞれの使命があります。日本政策金融公庫であれば、創業者を支援する使命があるため、創業予定者は、まず公庫へ相談に行くのが良いでしょう。地元の信用金庫も地元産業を活性化する使命があります。これらの使命を理解し、ビジネス展開の大義名分と重ね合わせて、最適な金融機関を選択することも重要です。

私は、ホテル旅館専門のコンサルタントですが、顧問先には自動車整備業や農家もあります。しかし、どの業種業態においても、経営不振になる経営者には、２つの特徴があります。「できない理由を並べる」と「経理経費管理がおろそか」です。上記の２点はどちらも意識の問題が大きく、資金調達において、計画的な資金調達や経費コントロールを行えていない中小零細企業は、できるだけ早く、税理士など、優秀な財務アドバイザーに相談すべきです。

特に農家や飲食店などは、この財務アドバイザーを活用することで、劇的に本業に集中する時間を創れるとともに、さまざまな節税対策や補助金・助成金情報を得ることも可能になります。

私の経験ですが、優秀な財務アドバイザーは、いつも「何か提案してくれる」「次に起こすべき行動を示してくれる」方が多いです。すでに財務アドバイザーや顧問税理士がいる経営者の方々も、この視点で見直すことも必要です。