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資金調達はどこで受けられるの？
創業者の資金調達手段には、国民生活金融公庫や信用保証協会といった公的融資制度の利用や、都市銀行・地方銀行等の大手金融機関や、信用金庫・信用組合等の地域金融機関があります。一般的には、市中の金融機関は、創業者向け融資の実績が少ないのが現状です。しかし最近では、一部の金融機関が創業者向け融資の取り扱いに乗り出してきました。
「事業計画書」がアナタの会社の‘顔’になる
資金調達を行う場合には、公的融資制度を利用する場合でも、市中金融機関からの融資を受ける場合でも、まず、事業計画書の作成が重要になってきます。この事業計画書の出来不出来が、創業の場合は特に重要になってきます。なぜなら、事業を始めて3年も経過していれば、その実績や財務状況、会社の内容等がわかりますので、それをもとにして金融機関は融資判断を行うことができます。
しかし、創業者の場合は今から事業を行うために、見せるべき実績も財務状況もありません。それでは、金融機関は判断材料がないため融資はできません。その判断をするための重要な材料となるのが、「事業計画書」となるわけです。「事業計画書」が不完全ですと、創業者がその事業に対し、十分に準備や検討を行ったのか金融機関は疑問を感じます。そしてそれは、融資を申し込んでいる創業者に対しての不信感にも繋がっていくのです。金融機関側からすれば、それが公的金融機関であれ市中金融機関であれ、大事なお金を融資するのですから、融資先に対し信用していなければお金を貸し出すことなど到底できません。当然、不信感があれば融資はおぼつかないということです。
事業計画書作成の「はずせないポイント」とは？
事業計画書を作成する場合には、「これははずせないポイント」というものがあります。ちなみに、金融機関の融資担当者が融資審査を行う際には、大体以下のようなポイントを見ています。
1. 返済してもらえるかどうか？
2.その事業に勝ち目があるのかどうか？
3.創業者はどのような人間なのか？
4.商品や事業を売るしくみは？知ってもらうしくみは？
5.もし万一、借りたお金を返済できない場合はどうするのか？
ということです。
次回からは、先輩事業家の成功事例を参考に、これらのポイントをお伝えしていこうと思います。
