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起業したての時、パートやアルバイトの人材確保はどうしますか？
たとえ大企業であっても、良い人材の確保には、常に頭を悩ませる問題です。昨日は遅刻、今日は無断欠勤。挨拶もロクにできない。これでは、お客様からもクレームの嵐です。中小企業、ましてや起業したばかりの起業が、良い人材を確保することは、本当に至難の技だといえます。その大きな原因の一つは、労働条件が悪いからです。大企業に比べると給料が安く、労働時間なども長くなりがちです。その状態で良い人材を確保することは、難しいと言わざるを得ません。
「人材」は「人財」とも言われるように、結局のところ起業が成功するかどうかは、良い人材を確保できるかどうかにかかっています。
実際はパートやアルバイトに頼らざるを得ない
私が起業支援をした会社でも、起業してしばらくの期間は、正社員ではなくパートやアルバイトに頼っている会社が多いのが現実です。
パートやアルバイト（以下P/Ｔ）と言うと、一般的にはパート＝主婦 アルバイト＝学生やフリーター というイメージがありますが、法律的に表現すると「短時間労働者」であり、両者に違いはありません。
それでは、パートやアルバイト活用のポイントとは
しかし、P/Ｔという呼び方には、雇用する側だけでなく雇用される側にも、仕事に対してどこか甘えがある（許される）ような雰囲気があります。
これからは、P/Ｔに対する概念は「正社員と同じ仕事をしているが、1日の労働時間が短いだけである（又は、1週間の勤務日が少ないだけである）。」という認識の元、仕事に取り組む姿勢や意識に変化を持たせて、優秀な人材は将来的には正社員に採用し、企業の一翼を担ってもらう意識が必要になります。
P/Ｔのやる気を引きだすためには、日常の教育マニュアルやＰ/Ｔ用の就業規則、賃金規定など目に見える物を形にしていく必要があります。
実際に、私がいくつかの企業でP/Ｔからアンケートを取ったのですが、キチンとした人事規定（昇給や評価制度）が欲しい。と言う声が多くありました。経営者の気分などでの評価ではなく、目に見える形が欲しいのですね。
P/Ｔ活用に役立てたいパートタイマー均衡待遇推進助成金とは
そんな時に活用したいのが、パートタイマー均衡待遇推進助成金です。対象になる会社は、雇用保険の適用事業主であり、正社員１名以上、P/Ｔも１名以上在籍している企業です。以上の条件を満たせばいつでも申請できますので、積極的に活用してみてください。
具体的にはP/Ｔのための就業規則や賃金規定、能力評価制度等を作成して、実際に対象者が出た際に対象になります。
支給対象メニューとしては6つです。（1）と（2）はどちらかを選択する必要がありますのでご注意ください。その他のものは、合わせて受給することが出来ますが、詳細は、参考 財団法人21職業財団のページを参考にしていただければと思います。
第1回目 第2回目の表記は、半年に分けて申請するために掲載しています。原則、第1回目に受給の対象となった方が、第2回目の申請時に社内にいることが必要になります。
支給対象メニューと実際の支給額（中小企業の場合）
（1） P/Ｔの正社員と共通の評価・資格制度の導入
例：P/Tと正社員の区別がない共通の昇進制度を定めた場合など
第1回目 25万円 第2回目 35万円
（2） P/Ｔの能力・職務に応じた評価・資格制度の導入
例：P/Tのみの評価制度を定めた場合など
第1回目 15万円 第2回目 25万円
（3） P/Ｔから正社員への転換制度の導入
例：P/Tから正社員へのステップアップ制度を定めた場合など
第 1回目 15万円 第2回目 25万円
（4） P/Ｔから短時間正社員制度の導入
例：子育てのためのため17時で帰宅する短時間労働の正社員への転換制度を定めた場合など
第1回目 15万円 第2回目 25万円
（5） P/Ｔの教育訓練制度の導入
例：ウェブに関するスキルを身につけさせるために研修制度を導入した場合など
第1回目 15万円 第2回目 25万円
（6） P/Ｔの健康診断制度の導入
例：会社負担で、健康診断制度を設け実施した場合
第1回目 15万円 第2回目 25万円
ぜひ、この助成金を活用して、いろいろな規定を作成し、P/Ｔの活用、ひいては御社のお客様満足に役立ててください。私のお客さ様もこの助成金を使って、P/Ｔの活用制度を作っている起業家が随分いらっしゃいますが、従業員満足＝顧客満足につながるならば、最終的には会社の利益になっていきます。
