地域創業助成金

「地域貢献事業の認定」を行うべし！

　 この「地域創業助成金」を受給するためには、会社設立あるいは個人事業開始届提出後、6カ月以内に事業計画の認定申請を「都道府県高年齢者雇用開発協会」 に提出することが必要です。ただし、1日でも過ぎれば要件を満たしていても対象外になります。

地域貢献事業（注1）とは

・個 人、家庭向けサービス・社会人向け教育サービス、・企業、団体向けサービス、

・住宅調査サービス、・子育てサービス・高齢者ケアサービ ス、・医療サービス、

・リーガルサービス・環境サービス、・地方公共団体からのアウトソーシング、

・地域重点分野（各地域で 指定）

であり、内容はさまざまです。

詳細は、厚生労働省 – 地域創業助成金について(http://www.mhlw.go.jp/general/seido/josei/kyufukin/b02-1.html)

「認定計画書」の作成

　 認定計画書を作成したいのであれば、まず、自分が住んでいる県の「都道府県高年齢者雇用開発協会」に行き、申請書類を入手しなければなりません。そして、 自分が行おうとする事業が「地域貢献事業」に該当するのかを確認することが、とても大切です。

申請書では、「どんな事業か？」、「売り上げ の予想は？」、「役員の履歴など」を申請書に記入して提出をします。尚、この場合、原則として人を2名以上雇うことが必要ですので、人件費も計算して利益 のでる事業計画書を提出する必要があります。きちんとした書類を作成しませんと、受け付けてもらえない場合もありますので、ご注意ください。

「非 自発的離職者」とは？

　　会社都合解雇者、勤務先移転に伴う離職者、定年退職者などを指します。

「助成金の対 象経費は？」

　・会社設立、又は個人事業開始後6カ月以内に使用した下記経費の3分の１(最大500万)

　・会社設 立代行費用や経営コンサルタントなどに相談した経費

　　　ただし、この経費の上限は75万円になります。

　・職業能力開発経 費：役員、又は従業員に対する教育訓練経費

　・設備、運営経費

　　　事務所などの工事費、設備、備品、賃借料など

　 「雇い入れ奨励金」

　　　非自発的離職者を1名社員として雇用する度に、30万円（パート社員は15万円）が支給されます。ただ し、設立後1年6カ月以内に雇い入れたものに限ります。

この助成金をスムーズに 受給するためには。

　申請期限を守ると同時に、助成対象経費になるものの領収書を整理しておくこと。何を買ったのを、明確にしておくこと が大切です。当然、現金出納帳も確認されますので、きちんと、帳簿をつけておくことが必要です。そして、何よりも大切なことは、雇い入れた従業員を会社の 都合で解雇しないことです。