知らないというだけで損をするということがあります。
私も後から専門家の方のお話を聞いて「そうだったのか！」と地団太を踏んだことが何度もありました。
ビジネスの世界では、情報をどれだけ正確に仕入れられるかで、その運命が決まるといっても過言ではありません。そして、たとえどんなビジネスであっても、事業を維持拡大させている経営者は、政府・自治体の補助制度から政策動向までを、自分の業界に関してはしっかりと押さえているものです。
それでは具体的に、使える補助制度や政策動向をどのように情報として入手し、自らのビジネスに生かしていったらよいのか、これから三回にわたって具体的にそのノウハウをお伝えしていきたいと思います。
「補助金」と一口にいっても世の中には星の数ほどあります。ビジネスに使えるものとしては、補助金だけではなく、「税制優遇制度」、あるいは関連する「情報」なども押さえておきたいものです。
ビジネスに役立つ補助金として、分かりやすく説明すると、私は二種類あると思っています。
- 目次 -
ビジネスに役立つ補助金は二種類
１、 ジェネラルな補助金
２、 スペシャルな補助金
一つ目の「ジェネラルな補助金」とは、どんな業種であっても使える補助金です。脱サラをして起業するという時によく使われている「受給資格者創業支援助成金」、いわゆるフリーターの方などを雇うともらえる「試行雇用奨励金」など、さまざまな種類の「ジェネラルな補助金」があります。
これは調べれば情報の糸口は見えてくると思いますし、起業時の補助金についてはドリームゲートの専門家に相談すると丁寧に教えて下さると思いますので、押さえやすい補助金だと思います。
しかしこれも、正確な情報を知っているか知らないかの差はあります。たとえば、東京都港区に拠点を置く中小企業は、ホームページ作成に区から補助金が出るのですが、意外と知らない方が多いようです。
この補助金は、新たにホームページを作成する場合、またはすでに開設しているホームページを変更する場合に認められるもので、コンテンツ製作費用、プロバイダー契約料、サーバー契約料、新規回線加入料、独自ドメイン取得料、さらにはホームページ作成ソフト購入費も助成の対象となります。補助金額は対象経費の2分の1、上限5万円となっています。
このように自治体によっては、ホームページの作成費用さえも補助金が出ることがあるのです。
スペシャルな補助金
二つ目の「スペシャルな補助金」とは、業種によって異なる補助金です。
●商店街だったら「地域商業活性化事業費補助金」（中小企業庁）
→少子高齢化や過疎化等の社会情勢の大きな変化に伴い、買い物の場所や移動手段などの日常生活に不可欠な機能が弱体化している地域が発生している。こうした状況を踏まえ、平成22年度補正予算案の一環として買い物弱者対策にかかる事業に対しての補助。
●高齢者・障害者支援事業だったら「社会福祉振興助成事業」（福祉医療機構）
→政策動向や国民ニーズを踏まえ、民間の創意工夫ある活動や地域に密着したきめ細かな活動等に対し助成を行い、高齢者・障害者が自立した生活を送れるよう、また、子どもたちが健やかに安心して成長できるよう必要な支援等を行うことを目的とする補助。
●建設業で新分野に取り組もうと思ったら「建設業新分野教育訓練助成金」（厚生労働省）
→建設労働者を継続して雇用しつつ、建設業以外の新分野事業に従事させるために必要な教育訓練を実施した中小建設事業主に対し支援を行う補助制度。
●地域の飲食業で地方活性化を図る「食を核とした地域活性化支援事業」（農林水産省）
→地域の資源である「食」を核とした地域興しの取り組みを支援することにより、地域経済を活性化するための補助制度。
政策動向もおさえよう
こうした補助金は無数にあります。国の補助だけでも無数にありますが、都道府県、市町村でもこうした事業をやっていたり、さまざまな社団法人・財団法人も補助事業をやっていたりします。
私も正直にいえばすべての補助金を知っているわけではありません。クライアントの業種、事業がわかればそれに合わせて調べたり情報収集はできますが、すべての把握は難しいものです。
また、補助制度は政策ですので、政治経済状況の変化に左右されやすく、昨年あった制度が今年はないということもよくあります。しかし逆にいえば、政策動向を押さえたビジネスをすすめていけば、ライバルに差をつけることができるというのも昔から変わらない事実でもあります。
三月に発生した東日本大震災を受けて、今後動き出す政府の二次補正予算、三次補正予算は震災対策が中心になりますので、その内容にみなさんのビジネスに関係する政策があるのか、注目していただければと思います。
次回は、使える補助制度、政策の動向を知るためには、具体的にどんなことをしたらいいのかについてお伝えしていきたいと思います。
※ここに例示した補助金が、現在も申請を受け付けているかどうかは関係機関や専門家にご相談ください。
