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銀行員というと、融資の窓口をするだけの仕事で、経営の現場も知らないので相談相手にならない…そう思い込んでいる経営者が多いと思います。
しかし、それは一昔前の話。あのリーマンショックで事業再生の場数をこなした銀行員がたくさんいます。彼らは、今や優秀な経営コンサルタントともいうべきノウハウをもっています。しかも顧問料いらず。今回のコラムは、そうした銀行員の力を利用して、事業計画の骨格強化や、借入以外の資金調達にも活用する方法を解説します。
今回のポイントは3つあります。
- 現在の銀行はリーマンショックを契機に、国からの要請と養成を経て、単に「融資するだけ」の存在ではなくなっている
- リーマンショックで鍛えられた銀行員の目利き力を最大活用して、事業の骨を作ろう
- 銀行からの借入・融資以外の資金調達もある
前回のコラムでは「さあ起業するぞ！」と決まったときにどこの金融機関の門をたたくかについてお話ししました。最初に取引を開始する金融機関＝将来のメインバンク候補であることを考えると、綿密な調査の上、入り口を検討する必要があるということでしたね。
ですが、自身の事業のベストマッチの金融機関を選定するには、自らの事業ビジョンを明確に描き切っておく必要もあり、各金融機関の特性も調査しなければならず、地味で大変な作業となりがちだというお話もいたしました。
そんな労力を払って見つけた「自身の事業にベストマッチの金融機関」は、必ずあなたの事業の強い味方になってくれると思います。今回は「創業資金を調達した後のメインバンク活用法」「銀行員の活用法」について掘り下げていきたいと思います。
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リーマンショックで養われた？！ 銀行員の目利き力を活用しよう
突然ですがみなさんは「金融円滑化法」という法律はご存じでしょうか。ご存じの方も多いと思いますが、2008年に起きたリーマンショックにより、大きな影響をうけた中小企業を救済すべく、「返済猶予」やその間の「事業再生」を目的として制定された法律ですね。
「返済猶予」と「事業再生」、国としては「多くの企業が取引をしている、一番身近な経営のサポーター」として、金融機関職員にその白羽の矢を立てたのでしょう。
当時の銀行員は、取引先の「支払い条件変更手続き」だけでなく「事業再生計画の策定」のお手伝いに奔走する形となりました。しかし、多くの銀行員にとって「条件変更」は慣れたものでも「再生計画」は不慣れであり、初めて携わる方も少なくないなど、非常にハードな経験となっていたと思います。
2013年でこの法律の延長は終焉を迎えましたが、その間に銀行の融資担当者の目は相当に鍛えられたことでしょう。私自身も「事業再生」に資する資格はリーマンショック前から取得はしていましたが、それを「現場で活用する経験」として、これほど多く積むこととなるとは思っていませんでした。
当時を最前線で経験した銀行員は、市中のコンサルタントと比肩する、もしくは凌駕する能力を持った方がゴロゴロいます。しかも、顧問料など払わず「タダ」でその能力を活用できる。それが結果としてはリーマンショックで養われた「銀行員の目利き力」です。
銀行員の目利き力を使って、ゆるぎない事業の「骨」を作ろう
それでは、銀行員が持つ「目利き力」とはそもそもなんでしょうか。結論から言うと「良い融資につながる目利き」と、その力をもつ銀行員の能力のことです。と、銀行目線で考えるとそんな言い方になってしまいますが、企業側からすれば「企業の強みを見つけ引き出す力」、「企業の弱みを見つけ克服させる力」、「将来の資金需要を先回りして掘り出し、資金を手当てする力」ととることができ、それはそのまま事業の発展に活用することができますね。
「事業再生」の現場で数稽古をこなした銀行員の目利き力。はたして「起業・創業」にどこまで通用するのか、といった疑問もわくかもしれませんが…。「事業再生計画」は、いわば「マイナスからスタート」する経営計画。「プラマイゼロからスタート」できる「創業計画」に対応できないはずがありません。
信頼できるメインバンクを見つけたら、担当者にはドンドン相談をしてみましょう。おそらく親身に話を聞いてくれ、自身では思いもしなかった角度からのアドバイスももらえるはず。それがあなたの事業計画の骨格を強化していくことにつながります。
とはいえ、彼らが手伝えるのは「審査」をしなければならない立場上、「骨」の部分だけ。あとは皆さんが肉づけを行い、事業がスタートしたら血を通わせていく必要があります。
「骨」さえあれば、借入以外の資金調達も可能に
「肉づけはご自身で」とは申しましたが、「骨」の部分さえしっかりしていれば、残りは地道な作業を残すのみです。時間と労力をかけられる方であれば、専門家に丸投げせずとも自身である程度は作りこめるはずです。創業に際して、この「自ら計画を産む作業」を経験しておくと、事業開始後に自社の計数を分析する時や、将来事業計画を策定する必要が出てきたときなどに大きな財産になると思います。可能な方はできる限り自身で取り組まれることをお勧めします。
そして、さらに力のある方や時間と労力をかけられる方は「借入以外の資金調達」にも挑戦されることをお勧めします。ここでいう「借入以外の資金調達」とは国や地方公共団体等が用意している「補助金や助成金」のこと。申請に際しては要綱を読み込み、それらに即した表現に計画を落とし込む必要がありますが、骨の部分さえしっかりしていれば、ぶれることなく計画を作り上げることができるのではと思います。もしもこれらが獲得できれば、原則返済不要となりますので、スタートアップの段階で大きくブーストをかけることができてしまいます。
申請には「認定支援機関」の支援を受ける必要があるものが多くありますが、現在はほとんどの金融機関がこの「認定支援機関」となっていることから、銀行には「堂々と支援を受ける」ことができ、なおかつ「お墨付きをゲット」しながら申請に向かうことができます。ここまで銀行を活用できればいうことなしですね！
筆者の銀行活用法
それでは最後に、私自身の銀行活用法について触れたいと思います。私の会社での資金調達は「運転資金」と「設備資金」の合計2本。前者を日本公庫から、後者を市中の銀行（地銀）から調達しました。なぜこの割り振りになったのか～将来的にどう活用するのかについてですがきちんと理由があります。
まず、銀行は「運転資金」と「設備資金」は全く別物と考えている点に注目です。同じ「借入」なのですが、資金使途の内容から返済財源まで、全く異なるのがこの2つ。「設備資金は目いっぱい」でも「運転資金はまだ枠がある」なんてケースは多くあります。
そんな中、「ベースとなる運転資金は日本公庫から、とっさの運転資金は銀行から」といった対応の余地を残すべく、このような割り振りで借り入れをしました。日本公庫は借入が終わると「使いませんか？」という連絡が来ることがほとんどなので、その際に安い資金を調達しておく程度のお付き合い。即応性が求められる短期的な運転資金の要請や、基本的な諸課題への相談は「銀行の担当者」に投げることで解決できるような形を狙っています。
また、創業計画は「実績がないこと」を逆手に取れば、「実績に縛られない計画が作れる＝思い切った金額を借りることができる」ということになります。
もちろん、返済できることの強い根拠がなければ銀行は融資しませんから、資金調達の難易度はぐっと上がりますが、きちんと根拠を用意できれば、「数千万円」の借入からスタートし事業を大きく始めることも可能となります。
次回
今回の銀行活用術のコラムはいかがでしたでしょうか。「知らないと損をする」という感想がいただければ嬉しいです。
銀行は起業準備を万端にしながら活用すると、皆さんの事業発展の触媒となりうる力を持っていると思います。ですが、銀行自身はその立場上、「言えること」と「言えないこと」、そして「言わないこと」があるため、その力の多くは皆さんに知られていないという現実が横たわっていますね。
そんな中、少しでも皆さんに役立つ情報を発信できたとしたら幸いです。銀行の活用がフルにできれば、リスクを抑えながらも思った事業を展開することができるでしょう。
本コラムが微力ながら、みなさんの成功の確度の上昇につながり、夢を実現される方が少しでも増えることを祈念し、最終回の結びとしたいと思います。
最後まで読んでいただきありがとうございました。
