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会計ソフトは必須アイテム
経理はすべて外部の業者に任せるから、会計ソフトなんて必要ない―。そんなふうに考えていませんか？
確かに、経理業務を税理士の先生にお願いし、日々の作業から決算書の作成、法人税の申告までお任せすれば、自ら会計ソフトを導入する意味はないように思われます。しかし、作業を外部にお願いしたとしても、その経理のデータは、あくまでもみなさんの会社のデータです。もし、データを何らかの形で社内に保存し、必要に応じて内容を確認できるようにしていなければ、経理作業そのものが無意味なものとなってしまいます。また、何らかの理由で税理士の先生を交替するような場合、社内にデータを保管していないと混乱を招くおそれもあります。
経理は法律で規定されているから仕方なく実施するものではなく、会社が経営を管理し、経営に役立てるために実施するべきもの。すなわち、売上はどれくらいあがったのか、利益はどれくらい達成されたのか、在庫はどれくらいあるのか、といった経営のための判断に役立つデータを、経理によって提供することができるのです。そのため、データの入力や書類の作成といった作業をアウトソーシングしたとしても、そのデータを会社内で活用していくことが重要なのです。
そう考えると、たとえ経理業務をアウトソーシングしていたとしても、そのデータを社内で利用できるようにするための体制が必要でしょう。その場合、税理士の先生に作業をお願いし、そのデータを、例えばエクセルのデータとして保存、利用していくことなども可能です。しかし、経理のデータは、数値がいろいろと関連し合っていて、複雑なものも多々ありますから、会計ソフトを導入し、経理データを活用していくことをお勧めいたします。
どんな会計ソフトを利用するか
会計ソフトの選び方のポイントは２つあります。
１つ目のポイントは、税理士の先生と同じ会計ソフトを使用するということです。同じソフトを使用すれば、電子メール（添付ファイル）を利用してデータのやり取りができますし、質問などもしやすくなるからです。
もう１つのポイントは、会計ソフトを会社のシステムとしてどこまで利用するか考えるということです。会計ソフトと一言で言っても、帳簿や決算書を作成する最低限の機能を備えたものから、給与計算や在庫管理、請求書や領収書の作成まで行えるような機能を備えたものまであります。業種や会社の規模にもよりますが、例えば、従業員が数十名規模の会社であれば、社内で管理すべきデータをすべて市販の会計ソフト（および関連する管理ソフト）を利用することで、無駄なく把握できることでしょう。
会社の経営に関わるものだから事前に相談をしましょう！
使用料フリーの会計ソフトなどもありますが、会計や税務に関する法律は、毎年のように変わりますから、そういった点をどのくらいフォローしているのか？ソフトの開発等に公認会計士や税理士といった専門家がきちんと関わっているか？などには留意する必要があるでしょう。具体的にどのようなソフトがよいかわからない場合には、会計事務所などに相談してみることをお勧めいたします。
