政府は、コロナ禍の影響を受けた中小企業、中堅企業、小規模事業者、個人事業主（以下、中小企業など）に対し、新たに「事業復活支援金」を支給することを決めました。
法人には最大250万円、個人事業主には最大50万円が支給されます。【12/27追記】詳細な計算方法が12/24に公表されましたので追記します。
計算方法が少しわかりにくくなっているので、この記事ではできるだけ分かりやすく解説します。
- 目次 -
そもそも、事業復活支援金とは
事業復活支援金とは、コロナ禍で売上が減少している事業者に対して、法人は最大250万円、個人事業主（フリーランス）は最大50万円を給付するものです。
https://www.chusho.meti.go.jp/koukai/yosan/2021/1224/003_jigyo_fukkatsu.pdf
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給付の条件とは
中小企業庁の事業復活支援金の資料「事業復活支援金事務事業 実地計画書（仕様書）」には次のように書かれています。
- 新型コロナウイルス感染症により事業活動に影響を受けたことから、2021年11月～2022年3月のいずれかの月の売上が50％以上または30％以上50％未満減少していること
【12/27追記】また、12/24に公表されたリーフレットでは
新型コロナの影響で、
2021年11月～2022年3月のいずれかの月の売上高が、
2018年11月～2021年3月までの間の任意の同じ月の
売上高と比較して50%以上または30%～50%減少した
事業者（中堅・中小・小規模事業者、フリーランスを含む個人事業主）
と記載されています。これらを合わせて給付条件を整理します。
給付条件をわかりやすく解説
- コロナ禍の影響による売上減でなければならない
事業復活支援金は、会社都合、本人都合で売上が減少しても対象になりません。コロナ禍で事業活動に悪影響が出て、売上が減っていなければなりません。
申請のときは、売上減がコロナ禍によるものであることの証明は求めていませんが、中小企業庁は不正防止に力を入れているので、この点は説明できるようにしておく必要があります
- 「2021年11月～2022年3月のいずれかの月の売上」とはどの月でもよい
「2021年11月～2022年3月のいずれかの月の売上」というのは、「どの月でもよいので、ひと月選びなさい」と読み替えることができます。2021年11月を選んでもいいですし、2022年2月を選んでもかまいません。事業復活支援金の申請者が「売上が下がっている率がもっとも高い月」を選べばよいのです。
- まずは、売上が最も少ないひと月を選んでみる
「売上が下がっている率がもっとも高い月」を選ぶには売上が最も少ないひと月を選んでみてください。
- 「2018年11月～2021年3月までの間の任意の同じ月」と比較して50％以上減少または30％以上50％未満減少していること
「2018年11月～2021年3月までの間の任意の同じ月」というのは、「2021年11月～2022年3月のいずれかの月の売上」で選んだ同じ月で、2018年までさかのぼって最も売上が高かった月と比較します。
- 可能な限り50％以上減を探したほうがよい
「2018年11月～2021年3月までの間の任意の同じ月」と比較して、売上高減少率がもっとも大きい月を探すようにしましょう。50％以上減っている月があれば、それを基準にします。
＜「最も売上減少率の高い月を探す際の参考＞(単位：万円）
給付額の算出方法※12/27追記
給付額は次のように計算すると公表されました。
少しわかりづらいので例を挙げて説明しましょう。
「基準期間※1の売上高」と「対象月※2の売上高」に5をかけた額との差額
仮にこのような売上高だったと過程します。（単位：万円）
この会社では、2019年12月と2021年12月を比較して、売上高が56％減っている状態です。この場合、「対象月」とは2021年12月のことで「基準期間」とは2019年11月～3月のことです。
算出式は次の通りですので
給付額 ＝（基準期間の売上高）ー（対象月の売上高）×5
1000（2019年11月～3月の売上高合計）ー110（2021年12月の売上高）×5＝450
この会社が法人で、基準期間の年間売上高が1億以下だった場合、上限が100万円ですので、給付額は100万円となります。
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準備のカギは売上台帳
事業復活支援金の申請の際、これらの売上情報を申告するために必要になるのが、「売上台帳」です。
以下のサイトから、エクセル形式の売上台帳フォーマットを無料でダウンロードできますので、ぜひご活用ください。
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執筆者プロフィール：ドリームゲート事務局
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