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精度の高い事業計画作成と、在留資格取得を同時並行で
日本の大学院を終了した中国人留学生Cさんから、
「これまでに培ってきたITスキルと語学力を生かして、高性能の半導体製品をネットで販売する会社を設立したい」
という相談を受けました。
外国人留学生が日本で会社を設立する場合、留学生ビザ（在留資格）を別のビザに変更する必要があります。
そのためにはさまざまな課題をクリアしなければならず、そのひとつが具体的な事業計画書の作成です。
まずはCさんの考える資金計画と営業計画を中心にヒアリングを行い、強みと弱点を探り出しました。
幸いにも母国にいる友人が電子部品業界に精通しているというので、そのパートナーを製品仕入の責任者として起用することをアドバイス。
そのうえで、現地で徹底した品質管理を行ってから日本へ輸出してもらう計画を立てました。その後も何度も相談を重ねながら、精度の高い事業計画書を作成。
結果、無事に在留資格を持ったビザを取得し、事業経営を開始する準備が整いました。
売り手も買い手も安心できる、商取引の手法を提案
営業に関しては、自社サイトを持つのではなく、既存のオンライン・マーケットプレイスを活用することに。
ネットでの商取引は双方の顔が見えませんし、起業したての会社がすぐに信用を得ることは至難の業。
だから、信頼できるサイトを利用することにしたのです。もうひとつ、債権回収を容易にするためでもあります。
多少の手数料がかかっても、マーケットプレイスを利用すれば、売り手も買い手も安心して取引が行えますからね。
経営者としての責任の持ち方、国内外での商取引のルール、企業を経営するうえで作成しなければならない資料と保存方法、会計処理など、Cさんにとってはすべてが初めてのことで最初は戸惑われていたようです。が、取引を重ねるごとに徐々に慣れてくれました。
あと、起業家にとって前向きなメンタリティの維持は不可欠ですよね。ある顧客からのクレーム問題で、Cさんの心が折れそうになった時は、「プラス思考で対応すれば、必ず道は開ける」と叱咤激励し続けました。
予想以上の売り上げを手にし、事業拡大への夢がふくらむ
起業から7カ月、売上高は4000万円を超えました。
Cさん自身、ここまでの売り上げを達成できるとは思っていなかったようです。１期目の決算が間近であるため、節税対策が目前の課題となっています。また、Cさんは社長業に専念するため、来期以降、社員を採用する予定だそう。
ちなみに、現状の売り上げ比率は、国内１割、海外9割。
日本国内で信頼できるパートナーを探し、国内の販売シェアを増加させる計画も立てています。
必要なビザ（在留資格）の手続きを踏まえながらの事業計画書作成、会社設立など、留学生の起業支援は私たちの得意分野のひとつ。
今回紹介したCさんも、
「このふたつの大きな課題を同時に解決できたうえ、事業も順調に進んでいる」
と、とても喜んでいただいています。
私自身が留学経験者であることから、彼らの悩みの本質もよく理解できるのです。
これからもアドバイスと提案を続けながら、Cさんの事業を応援していきます。
