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公的金融機関からの追加融資は無理なのか……
関西エリアに拠点を置き、2006年から介護関連サービスを展開しているA社。開業直後から順調に利用者を伸ばし、安定経営を続けていました。
同社の経営者であるBさんから、
「さらに成長スピードを速めるため、運転資金の借り入れをしたい。創業期、すでに日本政策金融公庫から500万円の融資を受けている。それから2年間、滞りなく返済を続けているが、追加融資を受けることができるのだろうか？」
という相談を受けました。
現状では日本政策金融公庫へ融資申し込みをしても希望の500万円には届かないだろうと判断。
信用保証協会を利用した民間金融機関からの融資を使うことを提案しました。しかしBさんは、銀行との付き合いがまったくないと言います。そこで、地元の地方銀行に勤務している、私と仕事上の付き合いがある営業担当者Cさんに話を持ちかけてみることに。
銀行の営業担当者を味方につけて有利な展開！
CさんはA社に訪問してくれ、3人でミーティングを持ちました。
まずは、Cさん自身にA社の経営内容を説明します。
その際、財務資料の開示、事業の未来予想図の提示、従業員教育の充実ぶり、介護事業会社の社会性・公共性をアピール。
その内容に納得してくれたCさんは、信用保証協会の担当者にすぐに連絡を取ってくれ、
「どの融資制度が適切か？ どの融資制度の申請がとおりやすいか？」ヒアリングしてくれたのです。
その結果、大阪府の「小規模事業融資制度」を活用することとなりました。
銀行の担当者をここまでグリップできたので、その後のプロセスはとてもスムーズでした。
今回のポイントは、銀行の営業担当者に自社の事業を理解してもらい、信頼を得ることができれば、金融のプロである彼らが社長の代わりとなり動いてくれるということ。
社長から聞き取りを行い、融資獲得のための資料を作成したうえで、銀行の上司や信用保証協会と交渉までしてくれるのです。
わずか3カ月で、希望どおりの満額融資獲得に成功！
そしてA社は、希望どおり、地方銀行から信用保証協会保証付き融資500万円を借り入れることができました。
しかも、私が相談を受けてから、3カ月というスピードで。
そのおかげで介護利用者が増加し、新しい事業所の開設も計画しています。
もちろん、銀行との良好な付き合いも継続中です。第三者と経営内容を見つめ直すことで、頭が整理できたり、新しいアイデアが浮かんだりすることは多いのです。
今ではコンサルタントというより、自社の経営に必要なツールとして私をご利用いただいているようですね（笑）。
「前田さんと出会い、初めて銀行取引の進め方を教えてもらいました。
もしもあの時、自分の考えだけで行動していたら、信用保証協会を使うことも、もちろん銀行から融資を受けることもなかったでしょう。
介護事業の成否をわけるのは、効率的な人件費の投下が継続できるかどうか。
そういった意味でも、銀行とのパイプができ、本当に助かっています」とは、Bさんからいただいた感謝の言葉。
今でも毎月同社を訪問し、経営状況をBさんと一緒に確認しています。
