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高額な成長因子不要の細胞培養技術で、
低コスト、大規模培養を実現！
事業や製品・サービスの紹介
動物の細胞を培養してつくられた人工肉が食卓に並ぶ――。そんなSF映画のような世界を実現化しようとしているのが、インテグリカルチャー株式会社である。東アジアエリアで唯一、人工肉の事業化に取り組んでいるベンチャーだ。
「細胞培養で食肉をつくる」というアイデアは19世紀からあったが、培養に使用する成長因子が高額であることが最大の課題となっていた。そうしたなか、同社は成長因子を添加することなく人工肉を生産する技術「Culnet System」を開発した。同技術は培養液を循環させながら、さまざまな部位の細胞を組み合わせて培養することで人工肉をつくる仕組み。最大の特徴は、多様な細胞を低コストかつ大量に培養できる点にある。
同社では、既存の培養液に含まれる牛胎児血清(FBS)を動物由来成分不使用の血清代替品で代用した培養液を使用。これにより培養液のコストを1リットルあたり10円以下に低減し、この培養液と「Culnet System」を組み合わせることで、従来の培養方法の1万分の1以下までコストダウンできるという。
この技術を用いて、すでに鶏の肝臓細胞の大規模培養による鶏レバーの試作にも成功。従来の培養方法では、100gあたり数百万円のコストがかかっていたが、これにより一部の細胞に関しては100gあたり1万円以下までの低減が可能となった。
化粧品、健康食品分野にも展開可能。
環境保護、食料問題の解決にも貢献
対象市場と優位性
同社の技術は、コスメやサプリメントの原材料、バイオ試薬、細胞サンプルなどにも応用可能だ。汚染の無い原料を低コストで量産できるという特徴に化粧品メーカーが着目。成分の安定供給とカスタマイズ可能という利点もあることから、多数の企業から引き合いがあるという。
また、畜産のみならず水産分野にも展開が可能である。魚類は常温で細胞培養ができるため、低コストで導入しやすいというメリットも。さらに、再生医療分野への展開も視野に入れており、東京女子医科大学と共同研究を進めているところだ。
近年、人口増加や新興国の経済成長で食肉の需要が急拡大している。世界の食肉消費量は年率4～5%の割合で増加しており、タンパク質の世界需要は2050年には現在の約2倍となる見通しだ。こうした食料問題解決の一助としても期待されている。
また、食肉市場は巨大であるがゆえに環境負荷も大きい。畜産は温室効果ガス排出要因の16%を占めるともいわれ、また、広大な土地はもちろん、大量の水も使っている。こうしたなか、同社の細胞培養技術を用いれば、省資源かつ農地不要の畜産を実現できることから、環境保護の観点からも注目を集めている。
シードラウンドで3億円の資金を調達。
人工肉の市場流通確立が直近の目標
事業にかける思い
同社は2018年4月、シードラウンドで3億円の資金調達を実施し成功を収めた。そして年内にパイロットプラントを建設予定だという。今後の展望としては、2019年末にはシリーズAラウンドでさらなる資金調達を実施し、商業プラント1号機を建設。2020年にはコスメ、サプリ向けの原材料から化粧品、健康食品などの製品化へと段階的に事業を拡大していく構えだ。
インテグリカルチャーの起点は、培養肉の研究開発の有志団体「Shojinmeat Project」の活動である。オックスフォード大学出身の羽生雄毅氏が東芝研究開発センターを経て、2015年10月に細胞培養システムの事業化を目的として創業した。同社が目指すのは、人工肉の市場流通確立であるが、羽生氏はさらなる先を見据えている。
「将来的には細胞培養技術をプラットフォーム化して、個人で自由に細胞培養できるような世界をつくりたい。そうなると、松坂牛や神戸牛といったブランドが個体ベースとなり、さまざまな可能性が広がります。たとえば、地元の畜産農家が特に肉質の優れた牛の細胞を培養してオリジナルのブランド肉を製造・販売できるようになります。また、高齢化が進む畜産農家の労働軽減にもつながると考えています」
インテグリカルチャーが目指すのは、“持続可能な食糧生産システム”の構築だ。2020年代後半をめどに、現行の食肉との価格等価を目指している。
| インテグリカルチャー株式会社 | |
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| 代表者：代表取締役 羽生 雄毅 氏 | 設立：2015年10月 |
| URL：http://integriculture.jp/ | スタッフ数：6名 |
| 事業内容： 汎用大規模細胞培養システム 「Culnet System」を用いた有用成分、化粧品、食品、純肉の研究開発 |
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| これまでの資金調達額（出資額）と主な投資会社名： リアルテックファンド 、Beyond Next Ventures、農林漁業成長産業化支援機構(A-FIVE)、株式会社MTG、株式会社ユーグレナ、北野宏明(ソニーコンピューターサイエンス研究所代表取締役社長)より3億円 |
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| ILS2018 大手企業との商談数： 15社 |
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当記事の内容は 2018/11/19 時点のもので、該当のサービス内容が変わっていたり、サービス自体が停止している場合もございますので、あらかじめご了承ください。
