大手が手をつけなかった小規模・短期間の
倉庫契約を、マッチングシステムで合理化！

ちょっと倉庫を借りたい企業と、
ちょっと倉庫を貸したい企業をマッチング

事業や製品・サービスの紹介

「souco」とは、物流倉庫の空きスペースを有効に活用したい事業者と、一時的にスペースを借りたい企業とをマッチングするサービスだ。

これまで、倉庫を借りるための条件は、最低1500坪から、契約期間3〜5年程度が、業界では一般的だった。しかし、同サービスであれば、50坪から１カ月単位で借りることが可能。物流拠点をリーズナブルかつスピーディに確保したい大小さまざまな事業者にとって、ムリなく無駄なく使える有効な仕組みが誕生した。
拠点面積の総計は関東近県に総面積約3万5000坪（2017年12月時点）。借り手側は、多い時では、5万坪にせまるほどの豊富な選択肢の中から、最適な物流拠点を確保できる。

一方、貸し手側の多くは、これまでは閑散期に稼動していないスペースを遊ばせていた。小規模・短期間で借りたいというニーズがあることはわかっていたが、物流施設を保有する企業にとって、そのような倉庫契約はビジネスになる規模感ではなく、手をつけずにいたのである。そこで株式会社soucoは、双方に事業メリットを提供するべく、マッチングサービス「souco」を立ち上げた。

同サービスのビジネスモデルは、貸し手側、借り手側からの手数料収入となる。本格サービス開始は2018年6月の予定。現在はβ版を運用しながら、さらに精度を高めるため、システムの改善を進めている。

すでに、2017年7月には東京海上日動火災保険株式会社への働きかけにより、日割りで使える保険を開発。翌8月には世界最大規模の物流不動産プロバイダーである、プロロジス社と提携し、同社の保有する空きスペース情報の掲載も開始している。リリースしたその日から安心して便利に使える環境を整えている。

14兆円といわれる物流市場が挑戦の舞台。
大手企業と手を組み、先行者利益を最大に

対象市場と優位性

「小さなスペースを短期間だけ借りたい人がいる」。このニーズに気付いたのは、同社代表の中原久根人氏が、前職でEC企業のサポートをしていたときのこと。事業拡大に伴って物流網の拡充計画を進めたが、必要以上に契約単位が大きかったのだ。ビジネスの種になると直感した中原氏がリサーチしてみると、倉庫側にも季節稼動で、一時的に貸したいニーズはある。

足りなかったのはその情報を集約し、小さなスペースを流通させるプレイヤー。物流市場14兆円、倉庫市場だけでも1兆円のマーケットがあるといわれているが、小規模・短期間での倉庫契約は、国内では誰も手をつけていないスキマ分野になっていたのだ。

オーストラリアやアメリカでは、すでに類似のサービスが存在していた。広大な国土を持つため、メーカーなどが物流コストに敏感なのだ。効率よく商品を供給しようと思えば、理想の配送ルート上に都合よくモノを置ける場所が必要になる。たとえ、小さなスペースでも物流拠点の選択肢が広がれば、積み荷なしでトラックを走らせたり、コンテナが満載になるまで待ち続けたりするムダが省ける。その結果、コストを押さえることができる。

国内では当初、同社の提唱するビジネスを理解する人は少なかったが、グローバルで物流関連ビジネスを展開しているプロロジスやグローバル・ロジスティック・プロパティーズ社などの大手企業は、小規模・短期間の倉庫契約を手がけるプレイヤーが日本にもようやく誕生したと捉えた。事業理解もスムーズで早い段階から提携が実現。これにより、国内の注目度も高まっている。

中原氏によれば、物流倉庫の選択肢が広がり、配送効率が上がれば、昨今、取り沙汰される国内のドライバー不足問題の解消にも貢献できるとのこと、国土の狭い日本でも待望のサービスがついに誕生したのだ。

前例がない事業ゆえ、すべてがゼロから。
まずは国内で成功させ、その後は世界へ！

事業にかける思い

「日本では前例がない事業のため、すべてがゼロスタートだった」と、代表の中原氏。貸し手側となる大手物流倉庫企業との提携では、事業に対する理解がスムーズに得られたものの、契約を進める段階で大いに苦労した。使える雛形などはなく、弁護士を入れ、サービス設計に先方の要望を組み入れつつ、契約書をつくり上げた。

このサービス専用の保険を準備する際も同様で、どのリスクの責任を誰が負うかなど、解決すべきことが山積みだったという。とはいえ、損害保険会社もまた、今までにない商品の開発に意欲的。新しい保険をつくるためには通常１年かかるのが普通だが、綿密なコミュニケーションを繰り返しながら、約８カ月で完成したという。

学生時代から友人と会社をつくるなど、もともと起業への関心が高かった中原氏。スタートアップ企業に3年間在籍し、成功・失敗も経験した。2016年に株式会社soucoを設立し、創業から1年あまりでシステム開発をほぼ完了。それと並行し、さまざまな大手企業と信頼関係を築けたのは、中原氏が経てきたキャリア、バックグラウンドも無関係ではないだろう。

まず、当面の目標はテストユーザーの意見を元にシステムの改善を進めること。本格的にサービスが開始した後は、倉庫契約の流動性を高め、物流コストの削減を目指していくことになる。
海外展開について尋ねてみると、「このスキームは国際貿易にも応用できるはず。サービスが始まり、ビジネスの検証ができれば、国内だけに閉じこもるつもりはない」と中原氏。倉庫と物流網のマーケットプレイス、「souco」のブレイクを期待して待ちたい。

株式会社souco
代表者：中原 久根人 氏	設立：2016年7月
URL：https://www.souco.space/	スタッフ数：8名（業務委託等を含む）
事業内容： システムサービス事業、不動産賃貸/管理業、貨物自動車運送事業
これまでの資金調達額（出資額）と主な投資会社名： 資金調達額は7000万円（投資先・会社名は非公開）
ILS2017 大手企業との商談数： 5社

当記事の内容は 2018/1/11 時点のもので、該当のサービス内容が変わっていたり、サービス自体が停止している場合もございますので、あらかじめご了承ください。