国内最大級の“ビーコン”ネットワークで、
高精度のマーケティングを実現する！

ビーコンの相互利用を可能にした、
オープンプラットフォーム

事業や製品・サービスの紹介

近年、IoT時代における通信手段として、さまざまな無線技術が注目を集めている。その中でも特に話題となっているのが、“ビーコン”だ。ビーコンとは、BLE(Bluetooth Low Energy) を利用したデバイスで、極めて少ない電力でスマートフォンと連携できるという特徴がある。ビーコンを設置すると、対応アプリがその電波圏内に入ったことを検知できるため、情報配信やマーケティングに活用されている。

さまざまな企業が個別に管理しているビーコンを一括管理することで、各企業が相互利用できるオープンプラットフォーム「Beacon Bank®」を実現したのが株式会社unerryだ。参加企業にとっての最大のメリットは、自社ビーコン設置ポイント以外のスポットでも情報配信ができること。また、自社のビーコンが活用された場合、他社から収益が還元される仕組みも導入。同社としても、ハードウエアなど大きな投資をすることなくスケール可能なwin-winのビジネスモデルとなっている。

「Beacon Bank®」に登録すると、誰が、いつ、どこに、どの経路で訪れたか、他にはどの店舗を訪れたのかといった消費者の詳細な行動データが収集できる。その膨大なデータを分析することで、趣味・嗜好、活動エリア、行動パターンなど、ターゲット層ごとの特性を捉えた高精度のマーケティングを実現できるという。現在、アパレル、飲食チェーン、デパートなど、多店舗展開を行う企業を中心に導入が進んでいる。

国内ナンバーワンのシェアを確立。
200万個のビーコン登録を目指す！

対象市場と優位性

ビーコンは2020年までに世界中で4億個出荷される見込みで、新しいマーケティングツールとして大きな期待が寄せられている。そうしたなか、同社は2020年に国内で1000万個程度の普及を予測しており、そのうち200万個の「Beacon Bank®」への登録を目指している。

通常のビーコンの利用方法では、自社が設置したビーコンにのみアプリが反応するため、効果が限定的だった。その課題を解決するのが「Beacon Bank®」。現在のビーコン登録数は40万個で、国内最大規模のシェアを誇っている。この膨大な数のビーコンを新たな設備投資なく利用できるため、従来よりも高い費用対効果が見込めるという。

「Beacon Bank®」は、今までにないマーケティング手法として大手企業からも注目を集めている。具体的には、2016年12月にコカ・コーラウエスト株式会社と資本業務提携。「Beacon Bank®」とスマホ自販機を連携することで、購買データや行動ログを分析し、品揃えの最適化や自販機の新しい利用体験の提供に取り組んでいる。

さらに、「Beacon Bank®」は地方創生の手段としても期待されている。2017年8月には、東京海上日動火災保険と地方創生プラットフォームアプリを共同開発。宮崎銀行と実証実験をスタートした。今後は、全国の金融機関や地域企業との連携を広め、地域経済の活性化にも貢献していく構えだという。

ビーコンネットワークを拡大し、
日本をスマートシティ先進国へ

事業にかける思い

同社代表の内山英俊氏は、1998年に米国でモバイルベンチャーを設立。その後、外資系経営コンサルティング会社、株式会社サイバードを経て、2008年に株式会社ANALOGTWELVEを共同創業。モバイルビジネスの領域で各種アワードを受賞するなど、オムニチャネル市場を牽引してきた起業家だ。

2011年ごろからスマートフォンを活用したビジネスへと市場が変化してきたが、GPSでは屋内のデータが収集できないという課題があった。そうしたなか、2013年にApple が屋内測位システム「iBeacon」を開発。その可能性に着目し、多くの企業が実証実験を重ねてきたが、ブレークするほどの成果を出すことはできなかったという。

その最たる原因は、企業毎のビーコン設置数の圧倒的な少なさにあった。そこで、各企業が保有するビーコンを相互利用できるプラットフォームをつくり、ビジネスに活用できれば――との思いから生まれたのが「Beacon Bank®」だ。

「当社は“未来をつくる会社”。未来の眼鏡で世界を見ることを常に意識しています。例えば、2025年くらいの眼鏡を通して世の中を見ると、現金決済やガソリン車などは、おそらくなくなり、スマート化が一層進んでいることが予想されます。私たちは、こうした未来を見据え、今後ビーコンネットワークをさらに拡大していくことで、有益な情報が自動で受け取れ、かつ新たな興味の扉を開く体験を提供できるような、便利で快適なスマート社会の実現を目指しています」

社名のunerryには、「コミュニケーションに新たな“うねり”をつくりたい」という思いを込めている。同社が目指すのは、さまざまな企業が相互に協力し合うことで、より良い社会を実現する“オープンプラットフォーム”だ。今後も内山氏は、企業の媒介役として、
ビーコンシェアによる新たなビジネスの可能性を広げていく。

株式会社unerry
代表者：内山英俊 氏	設立：2015年8月
URL：http://www.unerry.co.jp/	スタッフ数：18名
事業内容： ビーコンシェアによるオープンプラットフォーム「Beacon Bank®」の企画・開発・運営
これまでの資金調達額（出資額）と主な投資会社名： シリーズA調達（2017年10月31日）：みずほキャピタル株式会社、CQベンチャーズ株式会社（コカ・コーラウエスト）、SBIインベストメント株式会社、横浜キャピタル株式会社より2億6970万円
ILS2017 大手企業との商談数： 9社

当記事の内容は 2017/12/21 時点のもので、該当のサービス内容が変わっていたり、サービス自体が停止している場合もございますので、あらかじめご了承ください。