クラウド型予約台帳サービス「ebica（エビカ）予約台帳」で飲食店予約のインフラを目指す！株式会社エビソル

これまで「紙」ベースだった予約台帳をIT化したサービス。簡単タブレット対応が受けて導入が加速！
展開している事業・特徴

これまで「紙」ベースだった予約台帳をIT化したサービス「ebica（エビカ）予約台帳」の導入店舗数が伸びている。美容サロンや飲食店などネット経由の予約が急増しており、店舗側の急速なデジタル化対応が必要となっている背景がある。そしてなにより「ebica予約台帳」の、パソコンはもちろん、iPadなどのタブレットでも使いやすいUI-UXが好評のようだ。価格は初期設定費が5万円、月額運用費が1店舗2万円（店舗数により相談可能）だ。

2012年からサービスを開始し、2015年5月時点で800店舗が導入。1日10万件以上のトランザクション(※1)を処理している。
※1) トランザクション数は、ebica予約台帳に登録されたWeb、電話などすべての予約処理の件数。

同サービスの大きな特長は、座席×時間帯での「在庫管理」が行える点と、web予約や飲食店の紹介サイト経由の予約を自動で取り込める機能（媒体一元管理機能）を持つ点にある。従来、飲食店の予約は電話経由が主だったが、グルメサイトなどが広く使われるようになり、そのままネット経由で予約をするユーザーも増えてきた。一方で、店舗側の予約管理は今も紙ベースであることが多い。そのため、グルメサイトなどから予約を受け付ける際に、大半の店舗では「1日何件までの予約受付可」というざっくりとした設定をしてきた。
しかし、紙の予約台帳にグルメサイトからの予約を転記するまでにタイムラグが発生してしまうなど、繁忙期に予約数が座席数を上回ってしまうケースが発生し、ユーザーからクレームを受けるトラブルが目立ち始めた。

「ebica予約台帳」を開発・運営する株式会社エビソルの代表である田中宏彰氏は、「2014年の年末に、そんなトラブルが多発し始めた」と説明する。それまでは、アナログの空席管理でも問題は顕在化しなかったが、アベノミクスで景気が上向き、サイトからも含め、飲食店の予約数が急激に上昇したためだという。

「ebica予約台帳」の媒体一元管理機能は経由を問わず、すべての予約を一元で管理可能にするため、店舗側は空席在庫を有効に開放することができる。ユーザー側にとっても確かな空席情報をもとにweb予約を入れることができるため、双方に取ってメリットが高いシステムだ。

こうした背景もあり、「ebica予約台帳」の導入店舗数は急速に拡大している。飲食店のスタッフがスマホやタブレットの操作になれてきているというのも大きな理由だろう。従来もこうした予約管理のシステムは存在していたが、パソコンでの操作を前提とした設計のため、飲食店側のPC環境が障壁となって普及してこなかった。実際、飲食店にあるパソコンは置物状態で、埃をかぶっていたり、古すぎて動作が不安定なものも少なくない。そこで、タブレット端末などで操作できれば使われるのではと考えた田中氏は、タブレットで利用できるUI-UXに注力して開発・改善を進めたのだ。

2015年初頭に社員は10名程度だったが、それから半年を待たずに22名に倍増。今年中に30名体制まで拡大する見込みだ。

人材業界で培った経験を生かして、O2Oサービスのビジネスチャンスを見いだす
ビジネスアイデア発想のきっかけ

起業前、田中氏は人材サービス大手のインテリジェンスの執行役員を務めていた。インテリジェンス在職中の2000年には、三井物産とのジョイントベンチャーで、アルバイト採用メディアの「OPPO』を立ち上げた実績を持つ。当時、求人情報への問合せは、電話が主流でサイト経由との比率は9対1。しかし、田中氏はこの比率を逆転させた。今から十数年前にネットで集客してリアルのサービスに送客する、O2Oサービスを成功に導いたというわけだ。

2011年、新しいビジネスに挑戦したいと一念発起。インテリジェンスを退職し、3名のメンバーで株式会社エビソルを立ち上げた。

当時はO2Oというキーワードが使われ始めた時期で、ずっと取り組んできた仕事そのものということに気づき、O2Oサービスを新事業のコアに据えることを考えた。また、飲食業界の予約が未だに電話中心で“9対1”の状態にあることにも着目。ここに大きなビジネスチャンスがあると気づいた。

同社が開発した「ebica予約台帳」は、2012年6月に最初のバージョンをリリース。リリース前から、パソコンにモックを入れて営業に回っていたが、反応は芳しくなかった。スタート時点ではまったく売れる気配がなかった。

そこで田中氏は、飲食店側の要望を細かく聞き出す作業を続けた。そこで発見したことは、タブレットなら飲食店のスタッフがすぐに操作できそうだということ。そこでパソコン利用を前提としていたシステムを、タブレット前提に改善していった。

また、店によってはお客さまのバス送迎を行っていたり、二次会のカラオケ店予約などにも対応したいというニーズもあった。個人経営の居酒屋とファインダイニングと呼ばれる高級店では運用も要望も性質が異なる。そうした個別のカスタマイズにも応えられるシステム開発を続けていった結果、導入店舗数が少しずつ拡大していった。

現在、同社の人員は22名だか、そのうち開発を担当するエンジニアが9名で、企画・営業担当が12名ほど。同社の営業はサービスの売り込みをするのではなく、まずは顧客となる飲食店の要望・ニーズを聞き出す活動を中心にしている。聞き出した要望を次々とプロダクトに反映させることで、サービス自体が自然と売れていくという流れだ。

経営体制は効率化を徹底しており、管理部門などは社内に置かず、アウトソーシングを活用している。

2020年には想定シェアの6割、3万店舗の導入が目標。飲食店予約のインフラを目指す！
将来への展望

田中氏に今後の展望を伺ったところ、2020年には3万店舗の導入を目指すという回答をいただいた。国内に70万店あるといわれる飲食店のうち、予約業態が10万店ほどで、さらにIT化する余力のある店舗が5万店と見ている。そうした試算から、その6割のシェアを取るという計画だ。

2020年の東京オリンピックに向けて、旅行業界は盛り上がり始めている。2014年には訪日外国人が1340万人と過去最高を記録するなど、海外から日本に来る旅行客は今後も増加傾向にある。旅行業界では、飛行機やホテルの空席情報は各社間での電子共有が進んでいる。リアルタイムで空席参照、その場で組み合わせて予約ができるダイナミックパッケージサービスなどの提供がある。が、飲食店の予約まではカバーしていない。

それぞれの飲食店が自社サイトなどで海外向けのページを準備する必要が出てくるが、対応したい言語ごとに翻訳をくわえるコストはなかなかに高い。

そんな中、「ebica予約台帳」は2015年5月12日に、web予約フォームの多言語対応を実施したことを明らかにした。利用店舗は簡単にインバウンド対応した予約の受け皿を設置できる。このたびのリリースで英語および中国語版(簡体字／繁体字)が利用可能とされており、以降は需要の高い言語を随時、対応していくとのことだ。

株式会社エビソル
代表者：田中 宏彰氏	設立：2011年10月
URL： http://www.ebisol.co.jp/	スタッフ数：22名
事業内容： O2O(オンライン・ツー・オフライン)サービスを活用した店舗の集客支援

当記事の内容は 2015/5/26時点のもので、該当のサービス内容が変わっていたり、サービス自体が停止している場合もございますので、あらかじめご了承ください。