規格外野菜を無料プレゼントするサービス！？　農家と消費者を直接結び付ける「タダヤサイ.com」

タダで野菜を配る「タダヤサイ.com」。その収益モデルは？
展開している事業内容・特徴

「さつま芋3キロがタダ」「長ネギ2 キロがタダ」と聞いて、興味を持たない人はいないだろう。日々の生活費のやり繰りに苦労している主婦にとっては、まさに夢のような話である。今回は、大量の野菜をドーンと無料でプレゼントしているサービス「タダヤサイ.com」を紹介しよう。

「タダヤサイ.com」は、2011年1月にスタートしたサービスだ。2015年3月時点で月間PV数が30万、UU数が9万、会員数は16万人を突破し、1日当たり40名から多い時は200名ほどの登録があるという。

事業の狙いは、農家と消費者を直接つなぐこと。農家側からは売り物にならない規格外品を無料で提供してもらい、同サイトで希望者を募る。規格外品といっても、形が悪かったり、少し傷がついている程度で、味は変わらず新鮮で安全なものだ。

１回のプレゼントにつき、1000.～3000名もの応募があるという。プレゼントされる野菜はキロ単位のため、送料は1000円近くかかるが、プレゼントする野菜の上代（同等品をスーパーなど購入した場合の価格)は2000～3000円ということで、送料分を差し引いてもかなりお得なのだ。

収益モデルは広告と手数料収入。無料プレゼントだから会員がたくさん集まる。しかも会員の多くは主婦層。ターゲットがとても明確だから、広告収益が得られる。

もう1つが手数料収入。農家は「タダヤサイ.com」内にお店を持つことができる。無料出店の場合は売り上げの30%が手数料となる。有料出店の場合は月々1万円の会費が必要だが、手数料は20%となる。

この料率だけ見ると割高に感じるかもしれないが、「タダヤサイ.com」は、あくまで農家と消費者を直接結ぶことを主眼にしている。一度購入してくれた消費者とは、その後、「タダヤサイ.com」を通さず直接取引をすることを奨励しているのだ。

店舗と消費者が直接やり取りされると利益にならないため、通常のモール型ビジネスであればそんなことはやれない。しかし、「タダヤサイ.com」は、農家が新規に顧客を獲得するプラットフォームサービスという立ち位置でビジネスを推進している。

実際、無料プレゼントなどから有料顧客になるCVRは、4～8%にもなるそうだ。1か月で70名もの新規顧客を獲得した、出店農家のケースもあるという。

23歳で居酒屋を開業し、年商4億円まで成長させる。その後、広告代理店やITサービスなどを展開するなかで、農家の経営を改善するアイデアをかたちに
ビジネスアイデア発想のきっかけ

「タダヤサイ.com」を立ち上げた高橋栄治氏は、23歳で居酒屋を開業し、8年間で年商4億円のビジネスに育てた。しかし、飲食業界は激安チェーン店などの登場で競争が苛烈化していたため、折込を中心とした広告代理業やITサービスに業態転換を図った。

「タダヤサイ.com」を立ち上げた理由は、ECビジネスへの考察からはじまる。ECサイトの大半は、零細・小企業で、なかなか売り上げが上がらない。その原因の１つに、“リーチ力”の不足があると考えた。リーチ力=アクセス数だが、は知名度がないため、自前で広告を出してもなかなか集客に結び付かない。そのため、モールなどに出店し、毎月高額の出店料や広告費を払い続けるしかなく、それが小規模EC事業者の負担となっていた。

また、高橋氏の実家は兼業農家。ゆえに農家の苦しさを身近に感じていたし、出身地である埼玉県本庄市を盛り上げたいという思いもあった。それなら自分で農家が直接消費者に売れる仕組み、モールに出店するよりコスト負担がないビジネスモデルをつくろうと考え、「タダヤサイ.com」のアイデアにつながった。

農家についていえば、マーチャンダイジング、つまり売れる商品が何かをリサーチする、あるいは開発する力が弱いことにも気づいた。消費者からの声を聞いて商品をつくる、マーケットインの発想があまりなかったのだ。その原因は、日本独特の流通制度にある。農家は生産さえすれば、JAが全量を買い取ってくれるため、売れる商品が何かをあまり考える必要がなかった。それはJA側の仕事というわけだ。

しかし、JA改革やTPPなど農業を取り巻く環境は激変しつつある。そうした背景から、「今後は農家にもマーチャンダイジングが必要になる。それなら消費者を直接つなぎ、消費者からの声がダイレクトに届くようにするしかない」。そんな考えに至ったのだという。

そして、リーチ力不足とマーチャンダイジングをカバーする仕組みとして考え出したのが、無料で野菜をプレゼントするというアイデアだ。農家が生産する野菜のうち、実は規格外品として売り物にできない野菜は全量の10%、また、台風などの自然災害時には50%にもなる。自家消費や加工用途でも捌けず、捨てられるしかない野菜が大量にあることに注目した高橋氏は、「どうせ捨てるしかないものなら無料で配ってしまえばいい」と考えたのだ。「無料で野菜がもらえる」という話を聞いて、「ぜひ欲しい」と反応する人は多いだろう。広告費をかけなくとも強力な宣伝ができるというわけだ。

2011年1月にスタートした「タダヤサイ.com」だが、その2カ月後に、東日本大震災と原発事故が発生し、出鼻を大きく挫かれてしまった。

特に、放射能への風評被害で、東北や北関東の野菜が消費者から敬遠され、思いがけない苦境に陥った。しかし、人の噂も75日。徐々にそうした風評も薄れ、また野菜が無料でもらえるというユニークさが口コミで広がり、テレビなどのメディアでも取り上げられることが増えていった。口コミやメディアの力を使って認知度を高めていくという高橋氏の狙いは当たり、会員数は順調に増えていくことになる。

しかし、まだまだ課題も多い。その１つは、農家側の意識を変える必要があるということ。規格外品で売り物にならない野菜を無料で提供する代わりに、顧客との接点がつくれて見込み客の新規開拓ができる。このビジネスモデル自体が農家側になかなか理解されないという。そこで高橋氏は地元のJAなどと協力して、農家に向けた「タダヤサイ.com」のPRを進めている最中だ。

2015年3月時点で、「タダヤサイ.com」に参加している農家は57人と、まだまだ少ない。運営が高橋氏ともう1人の2名体制なので、なかなか営業に回れないのだ。そのため、営業代理店や協業パートナーなどを大募集しているとのこと。興味のある方はぜ問合せしていただきたい。

国内農水生産額11兆円のうち1割のシェアを獲りにいく。5年後に会員1000万人、1000億円規模のビジネスにしたい！
将来への展望

高橋氏に今後の展望を伺った。実は「タダヤサイ.com」自体は、まだ個人事業という形態だが、いずれは自分の持つ法人に吸収する方向だそうだ。現在は、地元のJAや、各地の農業法人との連携を進めているが、なによりも「消費者に直接野菜を届けたい」という農家を増やすことが先決だ。

具体的な目標は、3年で100万人、5年で1000万人の会員を獲得すること。日本国内の農業と水産業の生産額はおおよそ11兆円。そのうち、1割の流通を獲得するというのが「タダヤサイ.com」が目指す事業規模だ。野菜だけではなく、魚や肉、つまり「タダサカナ.com」や「タダニク.com」などの横展開も視野に入れている。

また、農業関連ビジネスでいえば、農家の高齢化も大きな課題の１つなので、農産業のパワードスーツなども開発・販売したいという高橋氏。彼と「タダヤサイ.com」の今後に期待したい。

タダヤサイ.com
代表者：高橋栄治氏 (株式会社日本野菜 CEO)	設立：2011年1月
URL： http://www.tadayasai.com/	スタッフ数：2名
事業内容： 野菜のプレゼント・販売サイト「タダヤサイ.com」の運営

当記事の内容は 2015/3/24時点のもので、該当のサービス内容が変わっていたり、サービス自体が停止している場合もございますので、あらかじめご了承ください。