もはやe-メールは非効率！？　13,000社が導入する新しい社内コミュニケ―ションツール「Talknote(トークノート)」。

社内SNS「Talknote(トークノート)」が社内コミュニケーションを加速。離職率が3分の1にまで改善した事例も！
展開している事業内容・特徴

先日開催したTOKYOイノベーションリーダーズサミット参加でもあるベンチャー「トークノート株式会社」。2014年10月16日（木）にチャット機能のプレスリリースを発表した。これにより、Talknoteでチャットも出来るようになるそうだ。

コミュニケーション分野というのは、これまでも多くのベンチャーが登場して
きたが、今も新陳代謝が激しく、常に新しいベンチャーが挑戦してくるホットなカテゴリーでもある。プライベートでもビジネスシーンでも、コミュニケーションの重要性はますます高まっている。

会社組織に欠かせない「ホウ・レン・ソウ」。社内業務を円滑に行うためのコミュニケーションだが、現状、これがよどみなく遂行されている会社が果たしてどのくらいあるのだろうか。ホウ・レン・ソウはe-メールを筆頭に、会議、ミーティングがツールとなるが、それらを億劫に感じているビジネスパーソンは多い。

特にメールについて言えば、アメリカで行われた「e-メールで無駄にしている人件費」調査では、1人が1時間あたり目を通すメールは約36通、そして1週間に平均300通ほどのメールを処理しているという。また無駄なe-メール処理に費やす時間を金額に換算すると、月4万〜6万円程度にも上るそうだ。他方で、イギリスのグラスゴー大学とModeuro Consultingが行った調査では、社内間のe-メールの約8割が適切ではないと指摘された。

また、会議やミーティングでは、テーマとは異なることを考えている人も少なからずいて、なかなか足踏みが揃わないと実感することも多々あるだろう。

これらのことを鑑みれば、スピーディかつ複雑化する現代のビジネスにおいて、今一度ホウ・レン・ソウのあり方を考え直す必要があるのは明確である。そして、この課題を解消し、社内コミュニケーションを円滑にしてくれるサービスが、今急成長を遂げている。それが、トークノート株式会社が提供する社内SNS『Talknote』である。

2011年6月のリリース後、KDDI、エー・ピー・カンパニー、エムグラントフードサービス、ネクシィーズなど大手にも採用され、2014年9月時点で13,000社もの企業に利用されている。導入は非常に簡単。会社のドメインを同サービスに登録するのみである。そして、操作もLINEやFBに慣れているビジネスパーソンはもちろん、ITリテラシーが高くなくても容易く使いこなせる。「○時に○○社へ」や「プロジェクトの進捗報告」といった業務連絡から、「ノルマ達成、おめでとう！」などの意思疎通までチャットで行え、テキストやファイルを投稿・共有することができる。また、タイムラインも表示されるので、過去の情報も一目瞭然だ。

従来のe-メールからこのSNS形式へシフトする恩恵は非常に大きい。例えば、社内メールの返信で “わかりました”と伝えたいとする。従来のやり取りであれば、「タイトル」、「冒頭文」、「わかりました」、「末尾文」となるが、 “YES”を伝えるためだけに何回キーボードを叩けばいいのか？　また、添付ファイルの確認にしても、開封、保存の連続でスマートとは言えない。e-メールとは、結局、手紙や郵便物の枠を出ないものなのである。

同サービスは、PC、スマホ、タブレットに対応。いつでもどこでも、会社や同僚の動向をリアルタイム把握しコミュニケートでき、“いいね機能”も搭載しているので、モチベーション維持にも寄与してくれる。

さらに、グループ機能もある。会議用のクローズした場はもとより、プロジェクトや問題解決など、広く社内で意見を求めたい場合も、グループを作成すればいい。部署がり面識がない場合（？）、アイデアも出しづらいものだが、同サービスが「意見箱」として機能する。

サービスラインアップは、無料プラン、スタータープラン（月額380円／１人あたり）、レギュラープラン（月額980円／１人あたり）、エンタープライズプラン（月額1,980円／１人あたり）の4種。有償プランはストレージ容量やセキュリティ強度に応じて料金が設定されている。

ものは試しであれば、登録人数、投稿数やデータ保存に制限はあるが無料プランもいい。だが、もし社内のコミュニケーションに課題を感じているのであれば、有償プランが魅力的だ。なぜなら、コーヒー1杯分程度からの料金で、今までの組織ががらりと変わる可能性を秘めているのだから。

事実、同サービスの導入により、劇的に社内環境が変わった事例がある。老人ホームを運営するある介護・医療ベンチャー企業の導入例である。介護職は24時間365日営業、かつ労働環境も流動的でコミュニケーションとりにくく、離職率が高い。その解決のためにTalknoteが導入されたのだが、業務連絡が効率化され、社員間の意思疎通も密になり、離職率はなんとそれまでの3分の1にまで減少したという。

失敗から掴んだ確信から、アイデアが生まれた。
ビジネスアイデア発想のきっかけ

トークノート（株）の代表取締役を勤める小池温男氏は、34歳の若き起業家だが、自身で会社をはじめてから11年目という10年選手である。概略すれば、20代前半で飲食店舗展開を事業にした会社を設立、求人サイト運営を経て、トークノートを設立し現在に至る。

IT分野へ事業をシフトしたのは2006年のこと。4店舗もの飲食店を経営し、事業は順調の盛りの26歳だった。きっかけは、世に爆発的に広まり始めたブログやSNSだ。

それまで、小池氏はネットの知識はもちろん、興味もそれほどなかったそうである。しかし、否が応でもネットに触れる機会が増えたことで、しだいに新しい可能性を感じはじめた。そうして、いつしかネットが世界を変えると確信するようになり、IT事業を立ち上げリリースしたのが成果報酬型求人サイト「ラピジョブ」である。

飲食事業での求人の苦労をヒントに、「求人掲載料ゼロ・成果報酬のみ・採用ボーナス有」の特徴を持たせた同サイト。掲載のリスクがないことから求人担当者の支持を集め、順調に成長していく。当時の運営スタッフは総勢20名ほど、累計1億5,000万円の借入と2,000万円の増資に成功しており、万全の体制で一気に事業拡大を図っていった。だが、この計画は、あるふたつの煽りを受け頓挫してしまう。ひとつは競合、もうひとつはコミュニケーションだった。

追い風に乗り事業拡大を邁進させる中、競合調査で小池氏は「ジョブセンス」を見つける。今では運営会社のリブセンスも誰もが知る存在であるが、当時はまだサービスも会社も誕生したばかりだった。営業人員、開発人員、資金力、掲載件数、大手インターネットカフェと連携したマーケティング等、どれをとってもラビジョブに歩があり、初めは脅威として見ていなかったそうだ。しかし、いつの間にか立場は逆転していく。また、時を同じくして、社内に難局が訪れた。社員が1人、また1人と退職していったのだ。堰を切ったように、ついには1人を残して社員は去り、会社は運営機能を失った。倒産寸前まで追い込まれたという。

小池氏は2007-2008年当時をこう振り返る。「当時の社員もみんな本当によく頑張ってくれていました。でも、僕自身が未熟でみんなのことを全然考えられていなかった。みんなが何に困っているのか、何に問題を感じているのか把握するには社員の声を聞かなければいけないのにそれが出来ず、また自分の思い、考えていることをちゃんと伝えなければいけないのにそれが出来ていなかった。共通の価値観を浸透させることができず、社員が頑張る方向性もバラバラになってしまい、結果、頑張っても成果が出ない会社になってしまっていました。急に人数が増えたこともあり、社内の人間関係を良い状態にできず、全社で協力しあう風土を作れなかったこともうまく事業を伸ばせなかった要因になっていたと思います。これらの問題の根本は、僕自身の考え方と社内コミュニケーションの取り方にある。そう思いました」

当時の問題を解決するための補助となるツールとして開発されたのがTalknoteである。会って話しているのと変わらない温度感で、いつでもどこでも、誰とでもスムースにコミュニケーションがとれる。それが自動的にノートに保存される。コミュニケーションの内容は記録されているので後で確認することもできる。情報をオープンな場所で共有しやすい環境をつくる。そんなツールを開発することで、共通の価値観が浸透したいい会社をつくるための役に立つと確信し、開発に着手。

2010年4月にトークノート株式会社を設立し、2011年6月に社内コミュニケーションサービス「Talknote」をリリース。現在に至る。

めざすは10万社！！　社内コミュニケーションの一大インフラを築く。
将来への展望

「2013年1月に入ってからその実感を得た」と、小池氏は話すが、Talknoteのクライアント企業数は、まさにうなぎのぼりだ。同年10月には10,000社を突破している。また、10月にはリード・キャピタル・マネージメント（株）に実施し約2億円の調達に成功。サービスの強化とマーケティング範囲拡大のための潤沢な資金を得た。

現在、それから約1年が経とうとしているが、利用企業はおよそ13,000社。中には、KDDI、エー・ピー・カンパニー、エムグラントフードサービス、ネクシィーズなど、大手が名を連ねている。また、引き合いのある業界も介護や医療、IT、不動産などに至るまで、非常に幅広い。

上記のような大手企業に利用されているTalknoteだが、今回開催されたILSイベントも、まさにベンチャーと大手企業とを結び付けて、そこからイノベーションを起こそうという趣旨である。今回小池氏にも参加して頂いたので、その感想も伺ったところ、以下のようなコメントを頂いた。

「多くのスタートアップ、大企業が一同に集まり、知人、はじめて会う方とも多くの方に会うことができ、とても良い機会になったと思っています。ビジネス向けのシステム販売に強い大手企業と積極的に組んでいきたいですね。」

トークノート社が数年後にめざすのは、10万社の登録だ。都道府県どこへ行っても、Talknoteを導入している企業が見つかる数である。これを達成するため、今後も同社は一層のサービスの拡充と普及に邁進していく。最近では、世界的なカスタマーサービス支援ソフトZendeskを提供する（株）Zendeskと共催でセミナーを開催しており、TalknoteとZendeskを併用した「顧客の声の見える化」する提案を行っている。また、ユーザーがより快適に使えるよう、UIのブラッシュアップにもさらなる磨きをかけていく構えだ。

会社組織は人の集合であり、人は人とのコミュニケーションで成長する。であれば、Talknoteは会社の屋台骨を支えるサービスであり、同サービスが担う役割は非常に大きい。

トークノート株式会社
代表者：小池 温男氏	設立：2010年4月
URL： http://talknote.com/	スタッフ数：
事業内容： 社内SNS「Talknote」の運営・管理

当記事の内容は 2014/10/2 時点のもので、該当のサービス内容が変わっていたり、サービス自体が停止している場合もございますので、あらかじめご了承ください。