初期費用も月額利用料も0円！組み込みも簡単な革新的クレジットカード決済サービス「WebPay（ウェブペイ)」

超便利なクレジットカード決済サービス登場。数千万のコスト削減価値あり！？　リリース後1年強で約3000社が登録
展開している事業内容・特徴

あのクックパッドやピクシブなどの大手ネットサービスや、freeeやWantedlyなど急成長中のベンチャーも採用しているクレジットカード決済サービス「WebPay（ウェブペイ)」。

スタータープランなら初期費用も毎月の利用料も不要で、カード手数料3.25%（VISA/マスターの場合)のみで利用できる。カード手数料3.25%というのは、カード決済を導入したことのある方ならわかるが、一般的なクレジット決済代行サービスと比べても遜色のない、かなりお得なマージン設定だ。

「WebPay」を開発・運営しているのはウェブペイ株式会社。2013年5月に設立されたベンチャーで、サービス自体は2013年6月27日にローンチされた。

創業者である久保渓氏に、同社のサービスのポイントを伺った。久保氏によれば、「WebPay」の特徴は大きく2つある。1つ目は、開発者向けにリリースしたこと。実際に同社のサイトで利用登録すると、潤沢な開発者向けドキュメントやサンプルのプログラムコード、テスト用のカード番号、APIの仕様書など、開発用の資料がそろっている。

「WebPay」をWebサイトに導入する際、同社が提供しているJavaScriptのコードを数行埋め込むだけで設置が完了する。サーバサイドはRubyやPHP、Java、Pythonなどの主要言語をカバー。同社のサイトで紹介されているサンプルコードを見れば、設置がとても簡単であることがわかるだろう。iOS6以上にも対応しているため、iPhone/iPad向けのWebサービスにも対応できる。Android版は開発中とのことだ。

「WebPay」のリリースにあたり、開発者向けに発信した理由は、開発者が経営も兼ねている新進気鋭のスタートアップや開発現場の意思決定が強いネットサービスなどへの認知と導入を狙ったから。その狙いは見事にあたり、ローンチ後すぐITエンジニアコミュニティーで話題となり、2014年9月現在、すでに約3000社が登録している。スタートアップならでは経営の意思決定の早さが功を奏した急拡大だ。

今後は徐々に、規模の大きな会社や非エンジニアである経営者やマーケター向けにもプロモーションを展開していく計画だ。

2つ目の特徴は「セキュリティ」。同社は「PCI DSS」という基準に準拠している。「PCI DSS」とは、American Express、Discover、JCB、MasterCard、Visaの5つの国際カードブランドが共同で設立・策定した国際セキュリティ標準で、288もの項目をクリアする必要がある。同社では、国際マネジメントシステム認証機構によるオンサイト監査を受け、認定を取得した。

昨今、大規模な個人情報漏えいが社会問題となっているが、漏えいするのは内部の開発者によるものも多い。しかし、「WebPay」は、開発者が意識的にカード番号を不正入手・利用できない仕組みを構築している。

簡単にいうと、「WebPay」では、ユーザーがカード番号を入力してサーバに送信する時点から暗号化し、カード番号の代わりに発行されるワンタイムトークンと別途発行される顧客IDによって決済が処理される。つまり、カード番号自体をサービス提供者(つまり開発者)もわからなくしているのだ。仮にカード番号を不正入手しようとしてサーバ送信時に別のサーバに送信したとしても、暗号化されているため利用できない。また、顧客IDやトークンを入手できたとしても、それだけでは決済処理できない仕かけになっている。

このセキュリティレベルの高さが「WebPay」の大きなセールスポイントで、同様の水準を自前で維持しようとすると、最低でも年間数千万円のコストがかかるという。また、こうした仕組み自体を開発するのも、超腕利きのITエンジニア3名で半年から1年はかかる。つまりSIer風に換算すると18～36人月。大手SIerにオーダーすれば数億円単位のプロジェクトになるだろう。

これだけの仕組みが、0円から利用できるのだから、登録企業約3000社を一気に集めたのもうなづける。従来、中小企業向けのクレジットカード決済代行サービスはあったが、初期費用が数万円で、毎月の利用料が発生するものがほとんどだった。「WebPay」は、決済マーケットに価格破壊を仕かけているのだ。

同社の収益源はカードの決済手数料と有料プラン。スタータープランは初期費用・月額費用0円だが、プロプランは月額費用が9800円かかる。その代わり、プロプランのカード手数料(VISA/マスター)は2.69％と、スタータープランの3.25%と比べてお得になる。仮に毎月VIAS/マスターで175万円以上のカード利用があるECサイトであれば、プロプランのほうが割安になる計算だ。ECサイトの決済の約7割がクレジットカードといわれているので、年商3000万円規模のECであれば、プロプランの導入を検討すべきということ。

さらに同社では大規模EC事業者向けにエンタープライズ契約も準備している。2014年9月時点では明確なプランは公表されていないので個別交渉になるが、すでに多くの引き合いがきているという。

政治家を目指し、米国の大学に進学。しかし一転、エンジニアとして起業を志すように
ビジネスアイデア発想のきっかけ

大学に進学するまでは、政治家を志していたという久保氏。世界はアメリカを中心に動いているため、アメリカで教育を受けたいと考え、米国の大学進学を目指した。親や学校の先生からは猛反対されたそうだが、久保氏は挫けずに着々と準備を進め、高校3年生になるころには周囲も納得。計画どおり米国のリベラルアーツ系では常にトップ10に入る名門カールトン大学に進学し、政治学とコンピューターサイエンスの学位を取得した。

大学在学中は学費を稼ぐためITエンジニアとして働いた。開発したWebサービスを売却したり、2008年08月に参加した株式会社はてなのサマーインターンでは最終成果報告会において最優秀賞を獲得。また2008年度のIPA未踏プロジェクトにも採択されるなど、ITエンジニアとして頭角を表し始める。いつしか政治家を目指す学生ではなく、ITエンジニアとして起業するという意識になっていったという。

大学卒業後の2010年、24才の時にfluxflex（フラックスフレックス)というベンチャーを立ち上げた。その当時は決済ではなく、クラウドホスティングなどのサービスを計画していた。その後、2012年に日本に帰国し、日本での起業準備を開始。日本で起業しようと考えたきっかけは、オンラインの決済サービスにイノベーションが起きていないことがわかったから。特に日本ではPaypal などの利用も進んでおらず、ECの市場規模は数兆円単位に拡大していた。しかも、そのうちの7割以上がクレジット決済。そのギャップに大きなチャンスがあると久保氏は考えたのだ。ちなみに、日本国内のEC市場規模は15.9兆円程度とみられている。
※「個人消費動向に関する市場規模調査」（株式会社MM総研／2014年1月29日発表より

そうして新しいカード決済サービスの開発を開始。資本金10万円でスタートしたが、ほどなくベンチャーキャピタルからシードマネーの投資を受け、2013年6月にサービスイン。2014年2月はにはサイバーエージェント・ベンチャーズを含む3社から1億1000万円を調達している。

EC事業を行っている事業者数の定義は難しいところだが、Yahoo!ショッピングのストア数が78000店、楽天モールへの出展数が40000店ほど。そのほかに無料で利用できるBASEやstores.jp、あるいは独自店舗を運営している会社も多いだろうが、それらの重複を除けば10万事業者くらいが市場規模と推計される。

そのうち、年商3000万円以下の事業者が8割を占めるという統計もあるため、同社のサービスのターゲットは8万事業者ほどになる。そのうちの1割がプロプランを利用したら、月の手数料収入で1億円弱となる計算だ。さらに決済サービスを利用した別のマネタイズ計画もあるというが、それはオフレコとのこと。とにかく、同社のサービスのインパクトと将来性は抜群といえよう。

天才に凡人が勝つために、特定領域に絞って勝負！
将来への展望

久保氏にこれからの展望を伺ったところ、以下の回答をいただいたので、そのまま紹介したい。

「僕は決して天才ではありません。アメリカにいる頃、自分よりすごい天才エンジニアを何人も見てきました。今の会社でもスタッフは優秀なエンジニアばかりなので、自分はエンジニアと名乗らないようにしています（笑)。

また、世の中で革新を起こしている起業家もまた天才だらけだと思います。ソフトバンクの孫さんしかり、ユニクロの柳井さんしかり。そうした天才を相手に“凡人”である自分が戦うにはどうしたらいいか。そう考えた際に、まず特定の領域に絞らないと勝負にならないと考えました。そこで決済サービスに参入しましたが、この分野はサービスを開始すること自体が大変です。当社もシステムの開発に半年以上かけています。法律や許認可などをクリアする必要もあります。なので、すでにスタートした当社とっては、そうした参入障壁が一つの強みになると思います。

会社としては、まずは継続性を重視していきたい。決済サービスはビジネスのインフラでもあるので、簡単に辞めるわけにもいきません。また、ユーザーに常に利益を還元していけるようにしたいです。例えば、カード手数料率については、この1年で4回も引き下げています。

クラウドサーバでいえば、アマゾンのAWSはたびたび値下げを続けています。競合であるgoogleも同様です。そうなると、もっとも低い価格で提供する会社以外は生き残りづらくなります。ネットサービスを運営する側としては、そうしたユーザーへのメリットを最大限追及することが、結果としてライバルとの生存競争に打ち勝つ戦略だと考えています」

ウェブペイ株式会社
代表者：久保 渓氏	設立：2013年5月
URL： https://webpay.jp	スタッフ数：
事業内容： ウェブサービス、ECサイト向けクレジットカード決済サービスの開発・運営。

当記事の内容は 2014/9/16 時点のもので、該当のサービス内容が変わっていたり、サービス自体が停止している場合もございますので、あらかじめご了承ください。