4800機関の情報が登録！ コストと機会損失を減らせる入札効率化サービス「NJSS(エヌジェス)」

約1,400万円/月ものコストが削減できる！？入札効率化サービス
展開している事業内容・特徴

官公庁や地方自治体が発注した仕事を、民間企業が受注する際に行われる「入札」。近年入札案件の公示は、オンライン上で行われることが増え、掲載案件の情報量が膨大なため、自力で自社に合った案件を一つずつ探すには多くの時間がかかってしまう。今回は、そのような手間を省き、入札情報収集を効率化したサービスを紹介する。

「NJSS(エヌジェス)」は、官公庁・地方自治体・外郭団体など、全国で4,800機関以上の入札情報を速報で提供している。もちろん、業界内で情報提供量はNo.1だ。ユーザーはあらかじめ業界などの条件を登録することで、膨大な情報の中からマッチする案件をメールで受け取ることができる。これにより見逃しやすい案件も短時間でチェックすることが可能。レコメンド機能も搭載しているため、漏れのない情報収集が可能となり、ビジネスチャンスの拡大にもつながる。公示日、入札日、説明会日、資料等交付日、都道府県、公示種類など細かな項目を的確に取得できるというメリットもある。

「NJSS」は2008年からサービスを開始し、今までに、大企業から中小企業まで数千社に利用されている。「NJSS」に掲載される案件は、特にシステム、建設、調査、人材派遣が多い。新着案件をメール配信しているので、ほとんどの会員が毎日利用しており、現在も会員が日々増えている。

利用料は、全国利用の場合は月5万円、地域を限定しての利用は月1万5000円から。同社では、すべての入札情報をチェックするためには、1,400万円/月のコストがかかると算出。そのことを考えると、大幅な経費削減になることがわかる。さらに、実績に基づく自信があり、利用者に納得した状態で利用してもらいたいという思いから、8日間の無料トライアル期間が設けられている。

従来の入札情報収集サービス企業は、自動プログラムによって情報収集をしてきた。しかし、「NJSS」は情報収集を専属の在宅ワーカーの手で行っている。「NJSS」は業界的には後発のサービスだが、手間暇をかけた手動の情報収集のおかげで、他社が保有する案件に比べ、より多くの入札情報を提供することに成功した。

2012年5月から、「NJSS＋(エヌジェスプラス)」という、「NJSS」で取得した情報を管理・通知することのできる機能を導入。これは、会員から寄せられた要望を受けて開発したサービスだという。このサービスを使えば、気になる案件のブックマーク、入札までに必要なタスクを自分で書き入れ、「説明会日」「資料提出日」などの1・3・7日前にメール通知、また、ストックした案件の落札結果の通知などの仕組みが付加される。ちなみにこのサービスはオプション料金が発生する（+1万円/月）。今後、さらなる入札後のサポート機能の追加も考えているという。

当初はシングルマザーやニート、ひきこもりなどの雇用機会創出が目的だった
ビジネスアイデア発想のきっかけ

「NJSS」を運営する株式会社うるる代表の星知也氏によると、「NJSS」はもともと、うるる社自体が案件探しにかける手間と時間を効率化するために開発を始めたのだという。

うるる社は、星氏が以前勤めていた会社の在宅ワーク事業をMBOで取得することで独立した企業。“在宅ワークという新しい働き方を社会のスタンダード化すること”をビジョンとして、当初はデータ入力案件を主に入札していたという。

最初は北海道でスタートしたが、2004年に東京に進出。上京後、取引先となった自治体がシングルマザーやニート、ひきこもりなどの雇用機会創出を大きな課題としているのを知り、いわゆる「社会的弱者」を含む在宅ワーカー、仕事の発注先を探している企業とをマッチングすることができるプラットフォームをつくった。

現在では、この在宅ワーカー組織を「NJSS」で活用している。当初はうるる社で必要とする入札情報を収集するために在宅ワーカーのマンパワーを活用することが目的であったが、1社だけでは活用しきれないほど多くの情報が集まったため、他社にも情報を公開すことにしたという。

サービス公開後半年くらいは、積極的にＰＲしていなかったが、現在は専任の営業スタッフを配置し、顧客サポートを充実させている。

ちなみに、在宅ワーカーのWebプラットフォームは、現在「Shufti(シュフティ)」として、うるる社の事業の一つとなっている。「Shufti」には数千人の在宅ワーカーが登録しており、月間数百件のお仕事が流通している。

入札を活用することで売り上げ増加する企業を増やし、企業の機会損失を減らすことが目的
将来への展望

“顧客視点で新サービスを開発する”という考えのうるる社には、「入札が未経験で何から手を付けていいのかわからない」「入札で競合に勝つにはどうしたらいいのか」など、入札関係のコンサルティングサービスを求める声が数多く届いている。

確かに、入札情報は豊富で入札する企業の業界も多様なため、顧客ニーズにピンポイントでマッチしたコンサルティングを行うことは難しい。また、機関や団体によって提出するべき資料が異なるため、それら資料のテンプレートをそろえて公開することも容易ではないという。

顧客からの問い合わせは多様化しているが、問い合わせに対して、現在は今ある知識の範囲内で情報提供している状況である。このようなニーズにどのように対応していくかが、今後の一つの課題だという。

星氏は、会社を経営していくうえで、“市場環境や競合環境の変化に応じた行動をする必要がある”という考えがあるため、3～5年先を目処にコンサルティングサービスを確立したいと考えている。

年間約20兆円の入札マーケットのうち、中小企業の契約実績は約12.2兆円（平成22年度）。そんな巨大なマーケットではあるが、機関に直接問い合せをすることで、受託者に有利な仕様に変更できる可能性があること、資料作成に手間はかかるが、競争率が圧倒的に低く受託しやすい案件もあるなどということは、あまり知られていない。星氏は、入札にもっと多くの企業が参入すべきと考えている。入札をとおして売り上げを伸ばす企業を増やし、企業の機会損失を減らしたいと語ってくれた。

株式会社うるる
代表者：星　知也	スタッフ数：50名
設立：2001年8月	URL：http://www.njss.info/
事業内容： 「入力や電子化のＢＰＯ」や「入札情報速報サービス「NJSS(エヌジェス)」や在宅ワークマッチングサービス「shufti（シュフティ）」などの各種ポータルサイトの開発・運営。

当記事の内容は 2012/9/11 時点のもので、該当のサービス内容が変わっていたり、サービス自体が停止している場合もございますので、あらかじめご了承ください。