コラム：スタートアップ必見！小規模事業者持続化補助金の使い方

スタートアップが事業を成長させるために販路開拓は必要不可欠ですが、その際の資金調達に活用していただきたいのが、国の「小規模事業者持続化補助金」です。「小規模事業者持続化補助金」とは、スタートアップや個人事業主など、法人・個人問わず小規模事業者の方が販路開拓等に取り組む費用に対して一部補助を受けることができる制度です。

通年で募集している「一般型」の補助上限額は50万円、補助率3分の2（75万円の経費に50万円の補助）ですが、コロナ禍を反映して、以下の特典があります。

• コロナ感染防止対策（消毒液、アクリル板、マスク等）に最大50万円全額補
• バー、カラオケ、ライブハウス、接待を伴う飲食店(キャバクラ等)には補助枠を50万円上乗せ

「小規模事業者持続化補助金」（コロナ特別対応型）は非常に有利！

さらに、現在募集中の「コロナ特別対応型」は、申請する経費の６分の１以上を、コロナ禍に対応したビジネスへの転換（外部から調達していた部品の内製化、ＥＣ販売やテイクアウト、テレワークの導入等）に使うことで、以下の有利な補助を受けられます。

• 補助上限額100万円、補助率最大4分の3（約133万円の経費に100万円の補助）
• 申請前（2020年2月18日以降）に支出した費用も対象になりうる前年同月比で売上が20%以上減少した事業者は、交付決定額の50%を限度に、一部前払い可能

販路開拓をカバーする一種の「創業時の補助金」としても活用可能！

スタートアップにとっての本補助金の魅力は、「販路開拓の費用を幅広くカバーできること」です。法人設立か開業届の提出を終えていれば申請できるので、一種の創業時の補助金として活用できます。

また、以下の2つのいずれかを満たす小規模事業者は、一般枠の補助上限額が100万円にアップすることも、スタートアップには魅力的です。

• 会社等の設立日か、個人は開業届記載の開業日が2020年1月1日以降であること
• 認定市区町村による「特定創業支援等事業の支援」を受けたこと

対象となる資金使途の例としては、オープンイベント、セミナー開催、マスコミ媒体やウェブサイトへのネット広告、ネット販売システムの構築、PRを目的とした動画制作・配信、展示会出展、店舗改装、キッチンカー、製造販売に必要な機械設備(３Ｄプリンターやオーブン、ショーケースなど)の購入、専用ソフトウェアの購入、試作品やパッケージ制作の外注、商談のための海外遠征、専門家からのアドバイスを受ける際の謝金や旅費、アルバイトへの賃金など、販路開拓につながるほとんどのことが対象となるため、創業時の方には是非利用頂きたい補助金です。

「コロナ特別対応型」は10月2日締切が最後の可能性も！準備を急ぎましょう

本補助金は通年募集ですが、「コロナ特別対応型」は次回10月2日締切が最後になる可能性があります。※1「コロナ特別対応型」申請のチャンスを逃さないよう、まずはドリームゲートアドバイザーにご相談ください。

※1：補助金の性質上、予算が無くなり次第終了となる場合がございます。仮に予定通り次回の募集があった場合でも、少ない予算枠の中で多くの事業者が申請を行うため、採択率は下がる傾向があります。よって、補助金申請は可能な限り早めにされることをオススメ致します。

手続きの期限・申請方法　※コロナ特別対応型第４回受付締切

申請締切：２０２０年１０月２日（金）必着

申請方法：郵送または電子申請

※詳細は以下日本商工会議所のHPを参照ください（商工会の管轄地域は書類の提出先等が異なります）。

（コロナ特別対応型）https://r2.jizokukahojokin.info/corona/
（一般型）https://r1.jizokukahojokin.info/

執筆者プロフィール：
多賀　俊二(たが　しゅんじ) /草の根金融研究所「くさのーね」

ソーシャルビジネス・ＮＰＯ法人向け資金調達支援を得意としております。50件以上の支援実績、14年以上にわたるソーシャルビジネス・ＮＰＯ支援の現場での活動、ファンドレイザー・中小企業診断士としてのスキル、そして何より経営課題・社会課題に寄り添う共感力で、資金調達・経営課題解決と、社会課題解決を図ります。

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