学研、テルモ、サイバーエージェントなど100社強が導入済み。顔写真で効率的なHR管理を実現した「カオナビ（kaonavi）」

大手企業、有名企業が続々導入中！　クラウド人材管理ツールを展開するベンチャー
展開している事業・特徴

会社組織が拡大するにつれ、課題となってくるのが人材管理。数十名規模であれば、顔と名前は憶えられるだろうが、それが3桁を超えると途端に難しくなってくる。部署や拠点が複数に分かれれば尚のこと。そんな課題を解決するサービスを提供しているのが、今回紹介する「カオナビ（kaonavi）」だ。

カオナビは、2012年4月から本格的に展開を開始したクラウド型のHRシステム。この3年間で、従業員数1万人を超える学研ホールディングス、約4800名のテルモ、約3000名のサイバーエージェントおよびグループなど、大手企業、有名企業100社強が導入している。

基本費用は、社員数500名以下のベンチャー企業向け料金プランが月額4万9800円～、500名以上の中堅・大企業向けが月額9万8000円～。あとはユーザー数による従量課金の体系をとっている。

ユニークなのは、顔写真を軸に人材管理をする仕組み。シンプルなようだが、これまでの人材管理システムにはなかった切り口だ。

サービスを展開する株式会社カオナビの創業者・柳橋仁機氏によれば、これまでのHR系システムは、給与計算や経理システムに付随するものといった意識で開発されており、想定ユーザーも経理部門や人事部門がメイン。つまり、一般のマネジメント層が日常的に使えるツールという視点が欠落していた。

そこで株式会社カオナビでは、顔写真を軸に「顔と名前がひと目で一致する」というシンプルなコンセプトで、社員の状況、人事評価、出身地や経歴などを一元管理化できるクラウド型のHRシステムを開発した。

同サービスを導入しているサイバーエージェント社では、人事部や現場のマネジメント層が毎日社員の状況をカオナビに入力し、毎週、配置転換の検討を行うなど、積極的な人事施策に活用しているという。

大学生時代にアイスタイルでアルバイト。これがベンチャービジネスとの出合いだった
ビジネスアイデア発想のきっかけ

柳橋氏がベンチャービジネスと出合ったのは大学生時代。アンダーセンコンサルティング（現アクセンチュア）への新卒入社を考えていた柳橋氏は、OB訪問で大学の先輩である吉松徹郎氏を訪ねた。すると吉松氏は、アンダーセンを辞めて起業するという。彼が創業したアイスタイルは、ご存じのとおり後に上場企業となっている。柳橋氏は、吉松氏に誘われ、創業したばかりのアイスタイルで、3人目のスタッフとしてアルバイトをするように。職種はプログラマーだった。

その後、2000年3月に大学院を修了した柳橋氏は、予定どおりアンダーセンコンサルティングに入社するが、2002年には同社を退社。再びアイスタイルにジョインし、サイバーエージェント社とのJV子会社の経営や、アイスタイル社の人事部門責任者として、人材採用やIPO審査対応などを担当することになる。

しかし、「自分で起業したい」という思いが抑えきれなくなった2008年5月、株式会社カオナビ を設立し、起業を果たした。

起業当初は主に、HRコンサル・システム開発のビジネスを展開。その当時、懇意にしていたサイバーエージェント社の取締役で人事担当の曽山哲人氏から「社員数が多くなり、顔と名前が覚えきれなくなって困っている」という相談を受けた。そして、この課題を解決するためのシステムを開発し、サイバーエージェント社に納品。これがカオナビの原型となる。

受託開発だけではスケールしないため、自社製品の開発を検討していた柳橋氏は、サイバーエージェント社に納品したシステムを本格的に製品化することを決意。2012年初頭にNVCCから5000万円の新規調達を行い、汎用版の開発をスタート。2012年4月にカオナビが完成し、本格的に販売を開始した。同時に、さらなる組織拡大のため1億円の増資も行っている。

柳橋氏によれば、受託開発を打ち切る決断に一番苦悩したという。受託であれば、クライアントの要望さえ満たせば売り上げが確実に入ってくる。しかし、自社製品を主力にすると、当面の売り上げが急減することは目に見えていた。そこで、ベンチャーキャピタルなどから当面の運転資金・開発資金を調達し、退路を断つ覚悟でカオナビに賭けたのだ。また、受託型でカオナビの原型システムを提供していた会社が数社あったが、それらもカオナビ製品版の利用に切り替えてもらったそうだ。

目標は2018年までに1000社への導入。業界で圧倒的ナンバーワンを狙う
将来への展望

今後の展望について柳橋氏に伺ったところ、2018年までに1000社への導入が大きなマイルストーン。名刺管理システムのSansanが1000社への導入を達成した頃、Sansanは名刺管理システムの代名詞となった。そのことを参考にした1000社という目標は、「人材管理ツールならカオナビだよね」というブランドイメージとなる規模としての数字だ。

また、同社は既存の給与管理系システムと競合するとは考えておらず、むしろそうしたシステムとの併用を推奨している。その施策の1つとして、既存の人事基幹システム内の情報を有効活用するための『データ連携オプション』を用意している。これは給与情報や勤怠情報、発令履歴などの人事労務情報を管理する基幹システムの情報と、カオナビのデータベースを自動で連携させることが出来る。

あくまでも人材管理に特化した製品開発、ブランドづくりを進めていくというのが同社の戦略だ。確かに、大企業向けの業務システム導入のプロジェクトは、オラクル、SAPといった外資系ベンダーやコンサル会社、大手SIer、広告代理店など競合が非常に多い。そうしたプレイヤーは、すでに大企業と強固な信頼関係を構築しているため、正面から割って入るのは難しい。

だからこそ、どのプレイヤーとも衝突しない立ち位置をとり、巨大な業務システム・プロジェクトの中でも、人材管理ツールだけはカオナビが提案・採択されるような状態を構築する。これが柳橋氏の戦略方針だ。

株式会社カオナビ
代表者：柳橋 仁機氏	設立：2008年5月
URL： http://www.kaonavi.jp/	スタッフ数：14名
事業内容： 人材マネジメントサービス『カオナビ』の製造・販売・サポート

当記事の内容は 2015/6/4時点のもので、該当のサービス内容が変わっていたり、サービス自体が停止している場合もございますので、あらかじめご了承ください。