小資本でも成功できる!業界No.1ビジネスの作り方 Vol.3  小資本のメリット・デメリット~会社を作りビジネスを続けるのに必要なお金の話し

この記事はに専門家 によって監修されました。

執筆者: ドリームゲート事務局

 “小資本のメリットとデメリットを挙げてください。”

 そう質問されたら、ほとんどの経営者が困惑すると思います。何故なら、「小資本にはあまりメリットと呼べるものが無いから」です。

 確かに、税法上であるとか、自治体のさまざまな制度を活用できるなどの多少のメリットはあります。しかし、ビジネスという土俵の上では、あまりメリットが無いというのが、正直なところです。

 普通に考えれば、分かることですが、同一条件、同じマーケットで勝負したら、ほとんどの場合に小資本は大資本に負けてしまいます・・・ただ、それは勝負をすればの話ですが。

 この辺りについては、次章で語りますので、少し置いておきます。

 さて、小資本にメリットがあまり無いということであれば、デメリットはどうでしょう?

 正直、数え上げたらキリがありません。

 資本金は、その使い方として、「初期投資」と「当面の運転資金」に充てられます。

 「初期投資」は、そのビジネスを始めるのに必要なものをそろえることです。ほとんどの場合は、オフィスを借りたり、機器を揃えたりといったことに資金を充てることになります。

 「当面の運転資金」としては、「売上が回収される資金」と言えば良いでしょうか。主に、売上が入金されるまでの「起業した本人の給与や交通費」や「必要な経費」、そして、製造業、小売業や飲食業などで必要となる「仕入代金」などに充てられます。

 最初にはっきり言っておきたいのですが、“1円起業”とかを目指すのであれば、ここから先は読んでも意味無いかもしれません。

 ボク自身は、「少額でも起業が出来る」という風潮を否定しませんが、最低限の資本無しに起業をしたところで、実際にビジネスなんて何も出来ないと考えていますし、成功している経営者を見たことがありません。

 “小資本”でもビジネスで成功できるとは思いますが、ボクが考えている“小資本”というのは、少なくとも「初期投資+運転資金の最低3か月分」・・・おそらく最低でも300万円程度の資本金と想定しています。

 これには異論もあるでしょう。

 しかし、起業してビジネスをやり始めれば分かると思いますが、300万円なんて金額はすぐに無くなります(笑)。

 例を挙げてみましょう。

■資金は意外と早く枯渇する!? 会社を立ち上げるのに必要なお金と出ていくお金

 ある営業会社を立ち上げたとします。社員は自分も入れて2名とします。資本金は300万円です。

 まずオフィスを借ります。家賃は15万円とします。オフィスの場合、保証金が最低でも4か月以上、多いところでは10か月以上必要です。仮に4か月で契約できたとします。前家賃と不動産手数料で6か月分、火災保険や諸々取られて、約100万円。2名分のPCその他機器を揃えて、約50万円・・・ここまでの初期投資が計150万円となります。

 次に運転資金。最初は給料を抑えたとして、1名20万円として毎月40万円。交通費やその他経費が毎月10万円必要だったとして、これで毎月運転資金として50万円が必要になります。

 最初の1か月間に営業回りをして、2か月目に何件かの取引が成立したとして、その手数料の入金が当月締めで、翌月末支払だったとします。

 もし、その入金額が必要な運転資金額である50万円を下回っていれば、もうキャッシュアウトです。この規模であれば、信用取引をしていないをしていないしょうから、「倒産」ということはあり得ません。

 しかし、そのままの状態でビジネスを継続することは不可能です。

 唯一あるのが、「自分の給与を削減する」ということ・・・。

 ただでさえ、抑えた給与をさらに少なくする。それは苦渋の決断です。

 でも、会社を守るためにはしょうがない。
 経営者であれば、そういう風に考えてしまうでしょうね・・・。

 今回の例であれば、営業会社であるため、手数料ビジネスなので仕入れはほとんどの場合に不要ですが、もし仕入れが必要なビジネスであれば、もっと運転資金が必要となります。

 売上が上がっていても、売上金の回収を一歩間違えば、最悪の場合には、黒字倒産ということもあり得ます。会社は大企業であろうが、中小企業であろうが、キャッシュが無くなったら何も出来なくなります。

 起業家の場合、潤沢な資金を用意することは難しいことでしょう。

 特に自己資金での起業の場合はほぼ不可能です。

 個人レベルであれば、300万円なんていうのは、言うまでも無く大金です。しかし、ビジネスを始める資金としては、心許ない額であると言わざるを得ません。

 もし、これを読んでいる方がビジネスを始めようと考えられているのであれば、やはりある程度の資金を必要なのだということをご理解いただきたいという思いがあります。

 もしかすると、「少額資金でも出来る!」とか「手持ち資金ゼロでも!」なんて身勝手な言葉に踊らされ、準備もそこそこに起業するようなことがあれば、それこそ不幸です。

 ボクも含め、ほとんどの経営者は初期の資金は出来るだけ多い方が有利を答えると思います。

 その理由について、お話していきたいのですが、思い出していただきたいのは、Vol.1ですべて自己資金での起業をしたという部分を取り上げた際にお話した「ビジネスのスピード」に関する部分です。

■ビジネスのスピードもお金しだい

 ボク自身が「ビジネスのスピードを早期にアップさせるのに必要なもの」として挙げるとすれば・・・。

 

  1. 自分のサービスを多くの人に受け入れられるようにする「宣伝」、「広告」または「営業力」
  2. 効率的にサービスを運営する「組織」や「人材」
  3. サービスの供給を滞らせない「優良な仕入れ先」

 

 以上の3つですが、これらはすべて資金さえがあれば、用意出来るものばかりです。

 先に資金額として取り上げていた「初期投資+運転資金の最低3か月分」という図式・・・これには、上記の資金は含まれません。

 アーリーステージには、あまり「優良な仕入れ先」は必要としないと思いますが、他の2つはもし可能であれば、どんな経営者でも欲しいはずです。

 しかし、自己資金で起業する場合に、宣伝広告にまず費用を割けませんし、組織を作るための時間や人件費なんて、ほぼ不可能です。

 これらのことは、自らの時間を削って行う他ありません。ただ、いくら時間を削ったとしても、満足のいく宣伝広告や営業活動が実現出来ないでしょうし、組織を作れば提供できる安定的で、効率的なサービス供給などということは、夢のまた夢でしょう。

 「起業するのであれば資金は多ければ多いほど成功する確率が高い」ということは、誰しもが理解できることでしょう。でも、ほとんどの場合は、自己資金では無理・・・では方法が無いかと言えば、そうでもありません。

 起業時に使える資金としては、自己資金である資本金と、創業時の借入というものがあります。

 初期投資が必要となる、ほとんどの起業家が利用している“日本政策金融公庫の創業融資制度”というものです。

 少しでも起業を考えたことがある方なら、お聞きになったこともあるでしょう。

 しかし、ここでも悲しい現実にさらされることになります。

 いくら素晴らしい事業計画を立て、そのビジネスに必要となる資金を算出したとしても、実際に融資される額が決定される元となる情報源は、ほぼ「資本金」の額となります。

 つまり、「資本金が多ければ多い」ほど、「受けられる融資額が増える」ということです。こういった意味でも出来るだけ多い「資本金」でスタートさせることに意味があります。

■借入金に関するよくある勘違い

 ここで1つ起業家が勘違いしがちな事実をお話します。

 借入金は、借りたお金なので返済しなければ、いけません。

 ・・・当たり前ですよね?(笑)

 ただ、これはどうでしょう?

 毎月の返済額は「経費」とならないという事実(ただし、金利は経費となります)

 ちょっとイメージしづらいと思いますので、例を挙げて説明します。仮に300万円を借り入れ、5年で返済することにします。

 そうすると、年間60万円の返済になりますが、これは全く経費にはなりません。法人税が40%とすると、年間に最低100万円の利益が出ないと、実質的にキャッシュは赤字になります。

 これを返済が終わるまでの5年間続けなければ、返済し切れないんですね。

 ちょっと分かりにくいですかね。 

 5年間黒字を続けるというのは、とても難しいことです。

 特にビジネスが大きくなり、成長軌道に乗ってしまうと、自分ひとりの働きではコントロール出来なくなってしまう。

 こんなこと言っても、想像できないでしょう。

 ですから、これだけ言っておきます。

 この事実から言えるのが、融資により得られた資金は必ず「将来の利益を生むような投資」に使われるべきものということです。

 つまり、5年返済で300万円の融資を受けたら、年間100万円の利益を5年間は生むような投資をするということ。

 それが、機器の購入でも良いですし、積極的に求人をして、組織を大きくすることでも良いでしょう。

 ボク自身は、「この事実だけは起業時に分かっておきたかった」という思うほどの内容ですので、覚えておいてください。

 さて、自己資金もないし借り入れするのも厳しい・・・となれば、残る選択肢としては「出資を受ける」という事になります。

 次回は、「出資」を受けるという事について解説します。

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