「納税額を早く知りたい」という経営者の願いは、そのまま「資金繰りを楽にしたい」という思いに繋がるだろう。決算日から申告期限までは、申告期限の延長手続をしていない場合で2ヵ月の期間がある。突然今月何百万もの資金が必要と判明すれば、資金繰りは大変だ。そうならないよう、納税予測金額は早めに把握しておきたい。
ゆとりを持つことで節税対策ができ、納税に向けた資金調達も楽になる。適切な納税予測を行うためには、月次決算を翌月半ばまでには完了できるようにしたい。必要資料を早く入手できるよう、会計事務所への対応なども素早く行うことが大切だ。その際、あまり細かい点にこだわりすぎず、大きなズレがないというレベルで月次決算を作るということが早期化のポイントだ。
前期、前々期など過去との比較をしていくと、決算までの損益予測がある程度は可能になることがある。それに今期の特殊事情を加味することで納税額の予測ができ、必要な納税資金の調達も早い段階から取り組める。
毎月の損益を確定させ、前期の同月までの損益と比較することで、異常な経費等の原因を突き止めよう。推移に異常がなければ、当月までの損益と前期の損益の比率を計算する。比率を前期の同月以降、決算までの損益に乗じて今期の特殊事情なども加味し、当期の予想損益が作成できるのだ。
当期の業績予想は、納税予測や節税が行えるだけではない。来期の役員報酬額の設定や大規模投資資金の調達、来期の予算にも役立つのだ。
利益があってもキャッシュがなければ納税はできず、不渡手形を出すなど深刻な問題が出てくる。そうならないための資金繰りであり、納税予測を行うことで早めに手を打つことができるようになるのだ。納税が遅延すると高い利率で延滞税が課税され、莫大な損失となってしまう。延滞金・延滞税の利率は、想像以上に高いのだ。税金には法人税や法人住民税・事業税、消費税などがあるが、利益がなくても法人住民税均等割額が必ずかかってくるし、消費税も納税義務があれば利益に関係なくかかってくるので、納税資金の準備が必要だ。
納税予測は、良い条件での資金調整を可能にし、経営全体を円滑に運営することに繋がるのである。
