会社には、実に多くのお金が巡る。「利益を出すこと」が大きな目的であるから、このことは当然だろう。経営者は会社が現在どのような状況にあり、今後どのような事態が予測されるのか、このことを「お金」を軸として把握する必要がある。

では、そのためにどうすれば良いのか。具体的には財務諸表や試算表といった書類に落とし込んでいくことになる。書類作成については自身で行う必要はなく、税理士などの専門家に任せ、その結果の説明を受け、自分が知りたい情報について質問すればよい。

もし「会社を経営するなら、会計・財務知識は完璧に覚えないと」などと思っているのであれば、大きな間違いだ。経営者はそんなことより、売上をあげることや顧客満足、会社の将来の戦略などを考えなければいけない。経営者が知っておくべき情報は、あくまで会社の目標達成に重要ないくつかの数字だけなのだ。
よく会社設立の前に会計に関する書籍を読みあさったり、簿記を勉強したりする人がいるが、それこそ時間の無駄だ。経営者には、もっとやるべきことがある。専門家に任せ、必要な情報は報告を依頼し、質問をすることで得ていく。少しでもわからないことがあれば、わかるまで徹底的に何度も質問することが専門家をうまく活用するコツだ。

「決算」は、経営者にとって1つの大きなイベントでもある。しかし決算を行うには、会社のお金の流れを細かくまとめ、必要な書類に情報を落とし込む必要があるのだ。ではいったい、何をどのようにまとめれば良いのか？

税理士などの専門家と契約を結んでいる場合には、ほとんどの作業を依頼してしまうことができる。しかし中には、「自分でも会社の数字は把握しておきたい」という方もいるだろう。

そこで、経営者が最低限抑えておくべき決算・会計に関する基本的な用語をご説明したい。ただし何より覚えておいて頂きたいのは、「何に使う決算書なのか」を考えることの重要性だ。決算書の利益は納税額に影響するだけでなく銀行からの借入ができるかどうかも、決算書の内容で決まる部分が大きい。例えばきちんと利益を計上できていない会社に融資をするのはリスクを感じるだろうし、期末にお金が残っていれば、会社として資金潤沢なので安定していると判断してもらえる可能性が高いといった具合だ。しっかりと、会社の状況・方針に合った決算を行いたいものである。

ここでは経営者のための、基礎的な申告関連用語を解説したい。特に節税については、ともすれば認識の間違いから違法行為に繋がるというケースも見られる。経営者として必要な節税は行うべきだが、あくまで過ちとならぬよう十分に注意する必要があるだろう。

ご紹介するのは、経営者が把握しておくべき基本的な知識である。ただし最終的には、専門家へ相談・依頼することをお勧めする。各種手続きには時間がかかるし、正確な知識獲得は簡単ではない。そのため経営者は経営そのものに注力するためにも、専門家とのコミュニケーションを取りながら、円滑な会計処理を行うべきだからである。

決算は、経営状況の把握や今後に向けた戦略を考える上でとても重要である。また決算報告においては、株主に対し十分な経営理解を促す必要もあるだろう。決算の手続きが後手後手になることは、企業としての信用低下にも繋がりかねないのだ。

では、決算には何が必要になるのか。あるいはどんなフローで行われるのか。特に初めて会社経営に着手する場合には、全て分らないことだらけだろう。税理士などの専門家に相談しながら進めてもらいたいところではあるが、経営者として最低限の知識は必要だ。
ここではそんな決算の基本ともいえる部分についてご紹介するので、決算期に慌てないためにも十分に理解してもらいたい。

決算で失敗しないために、気をつけてほしいポイントがいくつかある。それは、「納税予測」「節税対策」「引当金」「売上原価」だ。これらは決算報告の内容そのものだけでなく、外部（株主など）からの評価にも関わる重要な点である。

例えば節税対策をどのように取るのかは、つまり会社をどのような方向に成長させたいのかにも関わる。そのため決算直前になってから、あわてて意識するのではなく、日頃の会計・経営上から注意しておきたいものだ。十分な理解を持ち、日頃の経営に役立ててもらいたい。

法人を設立すると、個人ではかかわることの無かった多くの税金が発生する。「法人税」などは耳にしたことがある方も多いだろうが、それだけではないのだ。
しかし税金には課される上でのルールも存在し、また中には特例での減税・免税が認められるケースもある。会社が事業を行う上で、どんな税金が、いつ、どの程度発生するのか。会計を考える上では、把握しておきたい情報といえるだろう。

ここでは法人にかかる税金の中身や仕組みをご紹介する。実際の事業経営と照らし合わせながら、いつ、どんな税金が発生するのかをイメージしておくと良いだろう。

法人といっても、実際には代表者1名で運営されている会社も多い。しかし事業拡大などを考えるのであれば、「雇用」は1つポイントとなってくるだろう。

従業員を雇用すると発生してくる税金や保険がある。それが源泉徴収税や住民税、社会保険だ。これらは、なんとなく聞いたことがあるという方も多いはずだ。これらの税金は個人事業主などならば自身で支払うのだが、会社の従業員については、会社側が給与天引き等で支払いを行うケースが殆どである。

ここではそれぞれの税金・保険について紹介するが、雇用を行う際にはこれら税金処理に関する業務が伴うことを理解しておきたい。資金の流れに少なからず影響もあるので、しっかりとした事前の体制作りを行っておこう。

ここまでで、ほとんどの会社に共通して伴う税金等をご紹介してきた。ここでは更に、事業運営の過程で発生する可能性のある税金についてご紹介したい。

例えば社用車を保持する、契約書を締結するなどは、会社によってその可能性や頻度が異なるだろう。こうした際に付随する税金があるのだ。自動車であれば個人でも保有者が多いため、「車に税金がかかる」というイメージは持っているだろう。これは、会社が保有する場合も同様なのである。

これからどんな事業を行おうとしているのか。そのイメージと参照しながら、ここでご紹介する4つの税金について理解しておきたい。現時点で不要と思っていても、会社経営は未知である。いざという時に慌てないよう、注意しておこう。

会社の会計については、細かいところまでの全てを経営者が把握している必要はない。経営者はあくまで売上や顧客満足、会社が進むべき方向性など重要な部分を考えるべきだ。そのためにも、会計については税理士などの専門家の力を活用することをお勧めする。会計について分からないことがあれば、すぐに質問すれば良い。

とはいえ税務調査やキャッシュ、あるいは陥りやすい会計問題については事前に把握しておきたいというのが正直なところだろう。ここでは幾つか、経営者が会計や税務を考える上でポイントとなる部分をご紹介したい。頭の隅に置いておくだけでも、いざというときに専門家に相談できるので、安心して経営に集中することができるだろう。